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自主防災組織

ページID：0045679 更新日：2024年2月19日更新 印刷ページ表示

　大地震などの災害のとき、最悪の事態から私たちが生き延びるには、地域の人々が協力し合い、自らの手で家族の生命や財産を守らなければなりません。災害を未然に防ぎ、被害を最小限にくい止めるには、住民自身による自主的な集まり「自主防災組織」が不可欠です。
　日ごろから地域を知り、地域ぐるみで話し合ったり、訓練することで、災害に強い地域づくりを進めることができます。

170組織約60パーセントの世帯が加入

　阪神・淡路大震災の前年まで24組織だった自主防災組織は震災後増え続け、令和6年1月末時点で170組織が結成。市内全世帯の約60パーセントが加入しています。各組織では、その地域の特性を考えた危険箇所の点検、避難経路の確認、初期消火訓練や応急手当て訓練などを行っています。

自主防災組織を作るには

　自主防災組織を結成しようと意欲を持ったとしても、結成するには具体的にどうしてよいのか分からない、結成後の活動をどうすればよいのかという声がよく聞かれます。まずは自治会・町会で、自主防災組織の必要性を協議して、組織の結成に向けて推進されますようお願いします。
　不明な点は、危機管理課へご相談ください。

市に提出する書類

 

自治会・町会を活用して結成する場合の手順

自主防災組織の結成について、自治会・町会に提案する
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結成準備を行う担当者を決める
防災活動に関心がある人を選ぶのが望ましい
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組織の基本的な事項について案をまとめる
自主防災組織規約（案）[Wordファイル／32KB]を作成
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市へ規約（案）の作成の内容についての意見を求め、役員会でよく話し合い、よりよい規約案に修正する
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役員会で規約案の了承を得る
矢印
自治会や町会の総会で、討議、可決する
　　　　　　　　　　　　矢印                                   
自主防災組織の結成
矢印
危機管理課へ結成届の提出、 各種申請書の提出の画像

補助金が出ます

　自主防災組織の運営・防災活動に補助金を交付します。

〈結成時・限度は30万円〉
区分 補助金
（限度は30万円）
新規結成した自主防災組織 75,000円＋（世帯数×1,000円）【限度額30万円】
例えば200世帯の場合 75,000円＋（200世帯×1,000円）＝275,000円
〈翌年度以降・限度は5万円〉
区分 補助金
（限度は5万円）
25世帯までの組織 10,000円
25世帯を超える組織 10,000円＋｛（世帯数−25世帯）×200円）｝【限度額5万円】
例えば200世帯の場合 10,000円＋（175世帯×200円）＝45,000円

申請等に必要な書類は以下からダウンロードできます。

申請に必要な書類

記入例

実績報告に必要な書類

記入例

消火器薬剤の無償詰め替え

　自主防災組織が消火訓練または火災時の初期消火活動に使用した消火器について、無償詰め替えをします。

  • 〈消火訓練〉危機管理課または消防の指導下の訓練に使用した消火器。数量は年度内1回、10本を限度。
  • 〈初期消火活動〉火災の初期消火活動に使用した消火器。数量は限度無し。

自主防災組織を作った後は

　自主防災組織の充実・強化を図るため訓練等を実施します。防災知識や災害時に適切な行動がとれるよう訓練を行いましょう。

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