電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について（申請受付は終了しました）

　電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、価格高騰緊急支援給付金（1世帯あたり5万円）を支給します。
※1世帯あたり10万円の住民税非課税世帯等に対する給付金については住民税非課税世帯等臨時特別給付金へ。

支給額

1世帯あたり5万円

申請期間

令和4年11月1日～令和5年1月31日

※申請受付は終了しました。

手続き

4年度非課税世帯等給付金を受給した世帯は手続き不要で11月15日から振り込みます

　令和4年度非課税世帯等臨時特別給付金を受給した世帯で、9月30日時点の世帯構成に変更がない場合等は、同じ口座（世帯主の口座に振り込みを受けた場合）へ11月15日から順次振り込みます。書類の返送などの手続きは要りません。10月31日に支給（振込）のお知らせを発送しますので、ご確認ください。
　受給を辞退する、または振込先を変更する場合のみ、同封の届出書を11月10日まで（必着）に返送してください。

4年度住民税（均等割）が非課税の世帯に確認書を発送します

　令和4年9月30日時点で全員が令和4年度の住民税（均等割）が非課税の世帯には、10月31日から順次確認書を発送します。支給要件や振込先などを確認して、返送してください。
　令和4年1月2日以降八千代市に転入した方がいる場合には、11月中旬から順次確認書を発送します。いずれも振り込みは確認書到達後3~4週間後となります。

（注1）本人確認書類となるものは以下のとおりです。氏名や住所がわかる部分の写しをご提出ください。

公的機関が発行する証明書
　マイナンバーカード（個人番号カード）の表面、運転免許証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたもの）、パスポート、住民基本台帳カード（顔写真付きのもの）、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード（顔写真付きのもの）、健康保険証、介護保険証、年金手帳など

4年度住民税が未申告の方がいる場合等は申請が必要です

　世帯に令和4年度の住民税の申告をしていない方がいる場合は確認書が送られません。受給を希望する場合はご自身で申請する必要があります。申請書に必要事項を記入して郵送または直接窓口へ提出してください。
　令和4年1月1日に住んでいた市区町村へ住民税の申告をして非課税証明書を添付してください。振り込みは申請書到達から3~4週間後となります。

• 申請書（請求書）[PDFファイル／164KB]
• 記入例、記入要領[PDFファイル／387KB]

予期せず家計が急変し非課税相当まで収入が減った月がある場合は申請を

　令和4年度の住民税は課税されているが、令和4年1月～12月の期間に予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税非課税相当※まで収入が減ってしまった月がある場合には、家計急変世帯として申請をすることができます。申請書に必要事項を記入して郵送または直接窓口へ提出してください。振り込みは申請書到達から3~4週間後となります。
　※転出されている場合は、現在住んでいる市区町村へ申請してください。

• 申請書（請求書）[PDFファイル／193KB]
• 記入例、記入要領[PDFファイル／246KB]

　裏面の最下部の署名欄に必ず署名をお願いします。

• 簡易な収入（所得）見込額の申立書（家計急変者用）申請書別紙1
  • 申立書（申請書別紙1）[PDFファイル／230KB]
  • 記入、記入要領[PDFファイル／671KB]

　すでに令和4年1月以降の家計急変世帯として非課税世帯等臨時特別給付金を受給している場合は、簡易な収入（所得）見込額の申立書を添付する必要はありません。

• 申請・請求者本人確認書類のコピー
  • 本人確認書類は、上記の「公的機関が発行する証明書」と同じです。

• 申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類のコピー
  • 申請・請求者の世帯の状況を確認できる戸籍謄本、住民票等の写し（コピー）

• 戸籍の附票の写し（コピー）
  • 令和4年1月1日以降、複数回転居された方のみご提出ください。

• 受取口座を確認できる書類のコピー
  • 通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です。

• 「簡易な収入（所得）見込額の申立書」に記載した、令和4年1月～12月の任意の1か月の収入の状況を確認できる書類
  • 任意の1か月の収入：申立書に記載した月の給与明細

　※住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和4年1月～12月の任意の1か月の収入×12）が市町村民税均等割非課税 水準以下であることを指します。（適用される限度額は、市区町村ごとに異なりますので、お住まいの市区町村にお問い合わせください。）

（一例）住民税非課税となる年間給与収入の目安（千葉県八千代市の場合）
　単身の場合：96万5千円以下
　母と子の2人世帯の場合：146万9千円以下

「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法

　令和4年1月～12月の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
　収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。
　（注1）非課税の公的年金等収入（遺族・障害年金など）は含みません。
　（注2）非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の表をご確認ください。
　
　申請時点の世帯状況で、令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入（所得）について判定します。
　（注2）基準日（令和4年9月30日）に同一世帯だった親族が基準日翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合（世帯分離）は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。

問い合わせ

   八千代市非課税世帯等臨時特別給付金コールセンターおよび市役所地下1階窓口は2月28日で終了しました。お問い合わせは健康福祉課（電話番号：047-421-6746）までご連絡ください。

給付金を装った「電話de詐欺」などに注意

　給付金を装った「電話de詐欺」などにご注意ください。市や国などの職員がATMの操作をお願いすることは、絶対にありません。自宅や職場に不審な電話がかかってきた場合は、市消費生活センター（047-483-1151）または八千代警察署（047-483-0110）にご連絡ください。

• 千葉県警察　安全な暮らし（電話de詐欺）（別ウィンドウで開く）＜外部リンク＞