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「令和6年全国家計構造調査」を実施します

ページID:0032487 更新日:2024年8月1日更新 印刷ページ表示

全国家計構造調査とは

 「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」(基幹統計「全国家計構造統計」を作成するための調査)で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年(昭和34年)以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

 調査の詳細については、次のリンク先で確認できます。
 令和6年全国家計構造調査キャンペーンサイト<外部リンク>〈外部リンク:総務省統計局〉

調査の対象

 全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象とします。
 なお、次に掲げる世帯は、世帯としての収入と支出を正確に計ることが難しいことなどの理由から調査の対象から除外します。
 (1) 二人以上の世帯では以下の場合,調査の対象から除外します。
  ア 料理飲食店、旅館又は下宿屋(寄宿舎を含む。)を営む併用住宅の世帯
  イ 賄い付きの同居人のいる世帯
  ウ 住み込みの営業上の使用人が4人以上いる世帯
  エ 外国人世帯
 (2)単身世帯では以下の場合,調査の対象から除外します。
  オ 二人以上の世帯の対象外(ア、イ及びエ)に該当する者
  カ 学生の単身世帯
  キ 15歳未満の単身世帯
  ク 社会施設及び矯正施設の入所者(例:介護保険施設)
  ケ 病院及び療養所の入院者
  コ 自衛隊の営舎内居住者

 八千代市においては対象調査区の中から216世帯を対象に調査を実施します。

調査事項

 「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況(床面積、建築時期など)、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
 市町村調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

調査期間

 10月及び11月の2か月間実施します。

かたり調査にご注意ください

 統計調査員は、都道府県知事の発行する「調査員証」を携帯しています。不審に思われた場合は、統計調査員に「調査員証」の提示を求めるか、八千代市役所統計調査班までお問い合わせください。

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