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【低所得世帯3万円】八千代市住民税非課税世帯等に対する重点支援給付金(申請受付は終了しました)

ページID:0031602 更新日:2023年11月1日更新 印刷ページ表示

 国の「物価・賃金・生活総合対策本部」での政府決定を受け、電力・ガス・食料品などの物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などを対象に、1世帯当たり3万円を支給します。

対象

 5年6月1日現在で八千代市に住民登録があり、次の(1)~(3)に該当する世帯の世帯主。いずれも、住民税が課税されている人から扶養されている人のみの世帯・租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない人がいる世帯は対象外。

 (1)非課税世帯

 世帯全員が5年度の住民税非課税である人で構成されている世帯

 (2)均等割のみ課税世帯

 世帯全員が5年度の住民税非課税である人と住民税均等割のみ課税である人で構成されている世帯

 (3)家計急変世帯

 上記(1)(2)の世帯以外で5年1月以降に家計が急変し、世帯の全員が住民税非課税相当まで収入が減少した世帯

給付額

 1世帯当たり3万円。上記対象世帯(1)~(3)の重複給付はできません。

 ※上記対象世帯(1)および(3)に支給される給付金は差押禁止等および非課税となります。

申請期間

 5年7月3日~5年9月30日(当日消印有効)

 ※申請受付は終了しました。

手続き

手続きの流れ
住民税の所得割が課税されているか

所得割が課税されている人はいない

所得割が課税されている人がいる

(1)非課税世帯・(2)均等割のみ課税世帯 (3)家計急変世帯

対象となる世帯に書類を発送します。届きました支給要件確認書を記入して返送してください。

ABいずれかの人がいる場合

A 住民税申告をしていない人
B 市町村をまたぐ引越しを5年1月2日以降に2回以上している人

5年1月以降に予期しない事情により収入が減少した

ご案内などの書類は届きません。ご自身で直接窓口に申請していただくか、書類をダウンロードして郵送してください。

ご案内などの書類は届きません。ご自身で直接窓口に申請していただくか、書類をダウンロードして郵送してください。

申請書 [PDFファイル/161KB]

申請書(記入例) [PDFファイル/365KB]

・AまたはBの人の非課税証明書(均等割のみ課税の場合は課税証明書)

・世帯主の本人確認書類のコピー

・振込先のキャッシュカードか通帳のコピー

申請書 [PDFファイル/182KB]

申請書(記入例) [PDFファイル/210KB]

簡易な収入の申立書 [PDFファイル/227KB]

簡易な収入の申立書(記入例) [PDFファイル/514KB]

・収入が減少した月の明細(各世帯員分)

・世帯主の本人確認書類のコピー

・振込先のキャッシュカードか通帳のコピー

5年7月3日~5年9月30日(当日消印有効)に非課税世帯等給付金グループへ書類を提出。

ひと月以内を目途に支給します。通帳記帳などでご自身で振込を確認してください。

家計急変世帯の審査

 5年1月以降に予期せず収入が減少し、世帯員全員の1年間の収入見込額が住民税非課税相当となる世帯が家計急変世帯となります。対象となる収入は給与・年金・不動産・事業収入です。利子や配当、その他の収入などが減少しても対象とはなりません。

ひと月分 × 12月 = 年間収入見込  が次の表の金額以下である場合

基準額
各世帯員の状況 収入額でみる場合 所得額でみる場合
単身または扶養している親族がいない人 96万5,000円 41万5,000円
​配偶者または親族を1人扶養している人 146万9,000円 91万9,000円
    〃    2人扶養している人 187万9,999円 123万4,000円
    〃      3人扶養している人 232万7,999円 154万9,000円
    〃      4人扶養している人 277万9,999円 186万4,000円
障害者・寡婦・ひとり親である人 204万3,999円 135万円

問い合わせ 

 非課税世帯等給付金グループ(コールセンターおよび市役所地下1階窓口)は10月31日で終了しました。お問い合わせは福祉総合相談課(電話番号:047-421-6738)までご連絡ください。​

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