食品ロス削減に対する企業の取組みについて

まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」は、日本で約522万トンが発生しています（令和2年度推計）。
これは国民全員が毎日ご飯を1杯ずつ捨てるのと同じくらいの量になります。
このような食品ロスを削減するために、積極的に取り組んでいる市内の企業について紹介します。
ここで紹介している企業以外にも、食品ロス削減へ積極的に取り組んでいる企業がありましたら、ご連絡ください。

石井食品株式会社　八千代工場の取組み

発生してしまった出荷期限切れ商品について

• 従業員食堂や工場見学の試食用として使用しています。
• 福祉団体やフードバンク、バザー等に提供しています。
  石井食品では、「このような食品が余っているのでどうですかと提案できる仕組み」が作られています。

出荷切れ商品の発生抑制について

• 工場と営業の情報交換をさらに強化し、出荷期限切れ商品の発生抑制に努めています。
  その結果、平成28年の商品廃棄量は平成27年に比べて約40％削減に成功しました。

株式会社イトーヨーカ堂　八千代店の取組み

イトーヨーカドー八千代店では、1階「食品・日用品・生活雑貨のフロア」に農林水産省作成の食品ロス削減啓発ポスターを掲示し、消費者（お客様）へ食品ロスの啓発をしています。

食品ロス削減に対する企業の取組み

食品ロス削減ポスターの掲示

1. 即食商品（調理可能な状態に準備された商品）の開発
   例：鍋の用途別に関連する野菜をカットしてパック販売
2. お客様の声を生かしたマーチャンダイジング（商品政策）
   例：もも・むね肉についての不満に対するお客様アンケートを実施したところ、1人・2人世帯や60代以上の人は1枚肉を使い切らないという回答が最も多いことから、お客様のご要望にあわせ、ハーフ等のオーダーカット承りを実施
3. 環境循環型農業「セブンファーム」（全国13か所）において、お店から出た野菜くずなどをたい肥化し、そのたい肥を使用した野菜作りに取り組んでいます。さらにセブンファームで栽培された野菜をお店で販売することで循環型農業を実践しています。
4. 平成25年9月から、飲料（ドライ飲料）、菓子（賞味期限180日以上）について、納品期限や販売期限の期間延長の見直しを実施しています。
5. 毎週、メーカーや問屋と販売計画を共有し在庫の見直し等を行い、製・配・販それぞれの立場で過剰な負担はないよう、製販が一体となって食品ロス削減の意識向上に努めています。

その他、食品ロス削減の一例

• 消費期限や賞味期限を適切に設定する。
• 店頭で商品を販売する期限を商品の特性に合った設定にして、返品数を減らす。
• 値引きの理由や食品の品質に問題がないことを消費者に理解してもらい、見切り・値引き販売等で商品を売り切る。
• 食品製造過程で発生する規格外品などを福祉施設へ寄付する。