プラスチック類の分別収集および再商品化に係る方針を策定しました

方針策定の背景

　近年、脱炭素社会の実現、海洋プラスチックごみ問題への対応が世界的な喫緊の課題となっており、令和4年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、国内でもプラスチックの資源循環を促進する重要性が高まっています。
　本市では現在、ペットボトルを除く家庭から排出されるプラスチック製容器包装廃棄物およびプラスチック使用製品廃棄物（以下、「プラスチック類」という。）は、他の可燃ごみと併せて焼却処理をしています。このような中、これらのプラスチック類を少しでも資源化することで、ごみの減量やリサイクルの促進、温室効果ガスの排出量の削減等を図りたいと考え、令和5年度に「八千代市容器包装プラスチックおよび使用製品プラスチックの分別収集ならびに再商品化に係る検討業務委託」および「プラスチックごみの分別収集および再商品化に係るサウンディング型市場調査」を実施し、分別収集および再商品化の手法について、民間事業者の意見を取り入れながら、合理性や経済性等の総合的な視点で分析を行いました。その結果を踏まえ、「プラスチック類の分別収集および再商品化に係る方針」を策定しました。

プラスチック類の分別収集および再商品化に係る方針（令和7年2月策定）

　具体的な方針内容については、プラスチック製容器包装廃棄物とプラスチック使用製品廃棄物を同じ収集袋で一括収集し、収集は塵芥車により週1回の頻度で行う予定です。収集袋は、市の指定ごみ袋を前提に有料化についても検討を進めます。それに併せて、現在週3回実施している可燃ごみの収集を週2回に変更することを前提に、可燃ごみおよびプラスチック類の収集日について、今後、関係機関と協議の上設定することとします。また、中間処理業務については、本市直営の施設を整備するのではなく、民間事業者に委託するものとし、再商品化については、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託するプラスチック資源循環促進法第32条スキーム、または再商品化計画を策定し、環境省から大臣認定を受ける法第33条スキームのどちらかで実施するものとします。収集対象品目については、プラスチック素材100％のものを前提としますが、収集量の確保や中間処理事業者および再商品化事業者の状況にも影響されることから、今後詳細を決定し、開始時期については、令和9年度以降できるだけ早い段階での開始を目指し、遅くとも令和10年度中には分別収集および再商品化が開始できるよう事業を進める予定です。

　プラスチック類の分別収集および再商品化に係る方針（令和7年2月） [PDFファイル／912KB]

　プラスチック類の分別収集および再商品化に係る方針（概要版） [PDFファイル／130KB]

(参考)八千代市廃棄物減量等推進審議会

　令和6年度に開催した八千代市廃棄物減量等推進審議会において、「プラスチック類の分別収集および再商品化に係る方針」について審議しました。会議の内容は以下のリンクをご覧ください。

　　八千代市廃棄物減量等推進審議会

(参考)パブリックコメントの実施結果

　令和6年11月20日から令和6年12月20日まで「プラスチック類の分別収集および再商品化に係る方針（素案）」についてパブリックコメントを実施し、4人から8件のご意見が寄せられました。寄せられたご意見と市の考え方については以下をご覧ください。

　　プラスチック類の分別収集および再商品化に係る方針（素案）に寄せられたご意見と市の考え方 [PDFファイル／192KB]