事務事業評価表

　本市の事務事業の個別評価は、以下のような評価シートを使用して評価を行っています。

評価表1枚目

• 予算区分
  評価単位となる事務事業は、財務会計システムとの連携を図るため、予算の細事業と一致させています。
• 区分
  「自治事務」「法定受託事務」「その他」に分類し、「法定受託事務」に区分される事務事業については、効率性やプロセス部分について評価を求めることとし、目的妥当性については評価対象外としました。
  「その他」に区分される事務事業は、各部課の庶務的業務や、お金の出し入れのみを行う事業のため、事業概要と目的・事業費の把握のみの評価となっています。

評価表2枚目

• 事業費・人件費
  3．事務事業の評価（SEE)
  「目的妥当性」「有効性・効率性」の観点から自己評価（判断）を行い、その評価結果をもとに課題整理を行い、改革・改善の糸口を見出します。
• 目的妥当性［1］～［4］
  　⇒自治事務のみ評価
  ［1］事務事業の目的が上位の施策に結び付いているか？
  ［2］すでに所期目的を達成しているか？
  ［3］民営化で目的を達成できるか？
  ［4］「対象」・「意図」の設定は現状のままで良いか？
• 有効性・効率性［5］
  　⇒自治事務・法定受託事務が評価
  ［5］今後、有効性や効率性を向上させる可能はあるか？
  ［5］－2有効性や効率性を向上させる手段は何か？
  ［5］－3推進にあたっての課題はあるか？

評価表3枚目

• 今後の方向性
  「目的妥当性」「有効性・効率性」の観点から評価した結果を受け、今後の方向性について記載します。
• この事務事業に対する市民や議会の意見（担当者が把握している意見）
• 所属長コメント
• 評価調整委員会評価