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児童手当のご案内

ページID:0003317 更新日:2023年5月31日更新 印刷ページ表示

児童手当を受給できる人

 中学校3年生までの国内に居住している児童を養育している人。
※所得上限限度額未満の方が対象です。
※児童の保護者のうち所得の多い人が受給者となります。
※公務員については、職場での申請になります。
※出生届や転入届を提出しただけでは受給はできませんので、必ず児童手当の認定請求を行ってください。

児童手当の額

区分 支給額(1人当たり月額)
児童手当 3歳未満 15,000円(一律)
3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 10,000円(一律)
特例給付 所得制限限度額以上
所得上限限度額未満の方
5,000円(一律)

※ 所得上限限度額以上の方は、児童手当等は支給されません。
※ 児童の人数は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある児童から数えます。
※ 10月支給分からの児童手当は、前年中の所得で再審査しますので、支給金額が変わる場合や支給がされなくなる場合があります。
※ 配偶者の所得によっては、受給者を切り替えていただく場合があります。

児童手当の支給について

 毎年6月、10月、2月の15日(15日が金融機関の休業日であれば、原則、前営業日)にそれぞれ前月までの4カ月分を支給します。

所得制限について

児童手当の受給には表のように所得制限があります。

扶養親族の人数 所得制限限度額(万円) 所得上限限度額(万円)
所得額 収入額の目安 所得額 収入額の目安
0人 622.0万円 833.3万円 858.0万円 1071.0万円
1人 660.0万円 875.6万円 896.0万円 1124.0万円
2人 698.0万円 917.8万円 934.0万円 1162.0万円
3人 736.0万円 960.0万円 972.0万円 1200.0万円
4人 774.0万円 1002.1万円 1010.0万円 1238.0万円

※「所得額」は、以降1人増えるごとに38万円が加算されます。また、老人扶養親族がある場合は、1人につき6万円が加算されます。
※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際には給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。なお、会社員であっても副業での収入や不動産収入など、他の収入がある場合には表中の金額のとおりとはなりませんので、ご注意ください。

申請手続きについて

出生や転入等により、新たに受給資格が生じた場合や住所変更等の変更がある場合は申請が必要です。
出生日や前市区町村からの転出予定日、また変更等があった日から15日以内に申請をしてください。
提出が遅れますと、受給できない月が発生することがあります。

申請方法については、「ちば電子申請サービス」からのオンライン申請と、市役所・支所での窓口申請や郵送での申請となります。

オンライン申請

 オンライン申請に必要なもの(必須)

  • インターネットにつながるパソコンまたはスマートフォン
  • 連絡が取れるメールアドレス

オンラインで行える申請手続きは以下のとおりです。

  • 児童手当等の認定請求(新規申請)
  • 児童手当等の額の改定の届出
  • 申請事項の変更の届出
  • 受給事由消滅の届出

ちば電子申請サービス(別ウィンドウで開く)<外部リンク>

認定請求

出生や転入等により、新たに受給資格が生じた場合、認定請求書の提出が必要です。請求書は、出生日や前市区町村からの転出予定日等から15日以内に提出してください。提出が遅れると、受給できない月が発生することがあります。
※公務員の方は原則として勤務先への申請となります。

請求に必要な書類

  1. 認定請求書
    窓口での請求の際は、以下のものをご用意ください。
    1. 請求者、配偶者の個人番号(マイナンバー)確認書類(通知カードまたは個人番号カード)
    2. 請求者の本人確認書類(身分証明書・顔写真つき1点または顔写真なし2点 郵送の場合は写しの同封)
    3. 請求者の銀行口座がわかるもの(通帳またはカード等)
      ※下記の2.~5.の書類は後日になっても構いませんが、認定請求書だけは出生日や前市区町村からの転出予定日等から15日以内に提出してください。
  2. 別居監護申立書
    単身赴任やお子様の通園・通学の都合等でお子様と別居している場合に必要となります。
  3. 戸籍の附票
    申請する年の1月1日(1月から5月までの月分を申請する場合は前年の1月1日)、日本に住民登録されていなかった場合、提出が必要です。※本籍地が八千代市の場合は不要です。
  4. パスポートの写し(外国籍の方のみ)
    申請する年の1月1日(1月から5月までの月分を申請する場合は前年の1月1日)、日本に住民登録されていなかった場合、提出が必要です。次のページの写しを提出してください。
    • 「顔写真」が掲載されているページ
    • 申請する年の1月1日(1月から5月までの月分を申請する場合は前年の1月1日)に日本に住民登録がなかったことがわかる日本の出入国日のスタンプが押印されているページ
  5. 父母指定者指定届
    父母が海外に居住している場合に、児童の面倒をみている祖父母等が児童手当の認定請求をする場合、提出が必要です。

その他の届出について

現況届について

この届は、毎年6月1日における状況と、児童手当を引き続き受給する要件を確認するためのものです。
令和4年度から現況届の提出を原則不要としていますが、以下の方は引き続き提出が必要です。

  1. 生計中心者である配偶者と別居している方(海外赴任や離婚前提別居など)
  2. 実子以外の支給要件児童を養育している方(配偶者の子や孫など)
  3. 配偶者からの暴力等により、住民票の所在地が八千代市と異なる方
  4. 戸籍や住民票がない児童(無戸籍児童)を養育している方
  5. 施設等の受給者の方
  6. その他、八千代市から提出の案内があった方

提出が必要な人には、現況届等を5月末に市より送付しますので、必要な書類など詳細については、そちらでご確認ください。
※期日までに提出がないと、手当が差止めとなる場合がありますのでご注意ください。

新たに児童が生まれたときなど

出生などの事由により支給の対象となる児童が増えたときには、出生日等から15日以内に「額改定認定請求書」を提出してください。提出が遅れると、受給できない月が発生することがあります。

受給者が市内転居したとき、または養育している児童の住所が変わったとき

「住所変更届」を提出してください。
また、受給者と養育している児童の住所が異なるときは「別居監護申立書」を提出してください。

受給者が婚姻・離婚(離婚協議中を含む)したとき

状況によって届出書が異なることがありますので、担当課へお問い合わせください。

受給者や児童の名前が変わったとき

「氏名変更届」を提出してください。

振込先金融機関口座を変更するとき

「振込金融機関変更届」を提出してください。
なお、変更できる口座は受給者本人名義の口座のみとなります。配偶者や児童の口座に変更することはできません。
また、支払日に近い日での変更は対応できない場合がありますので、申請期日についてはお問い合わせください。

受給者が公務員になったとき、公務員を退職したとき

  1. 受給者が公務員になったときは、児童手当は職場から支給されることになるため、「受給事由消滅届」を提出してください。また、勤務先においての児童手当の受給方法等については、勤務先に確認をお願いします。
  2. 公務員を退職したときは、児童手当は市からの支給となりますので、退職した日から15日以内に「認定請求書」を提出してください。

受給者のみが転出するとき

  1. 単身赴任等の理由で受給者のみが他の市区町村へ転出するときは、「受給事由消滅届」を提出してください。また、転出先の市区町村で転出予定日から15日以内に新たに認定請求を行ってください。八千代市に残る配偶者が受給することはできません。(ただし離婚前提のための別居の場合はこの限りではありませんので、お問い合わせください。)
  2. 受給者のみが海外へ転出するときは、受給者は「受給事由消滅届」、配偶者が「認定請求書」を提出してください。

受給者が死亡されたとき

担当課へお問い合わせください。

個人番号が変わったとき

「児童手当・特例給付 個人番号変更等申出書」を提出してください。

ご注意ください

  • 上記の届出に伴い、ご家族の状況によっては、改めて書類を提出していただく場合があります。
  • 所得上限限度額以上となり、一度児童手当等が支給されなくなった方が、所得上限限度額を下回った場合には、改めて認定請求書の提出が必要になります。市県民税税額決定通知書などにより所得上限限度額を下回ることとなった事実を知った日の翌日から15日以内(必着)に申請してください。
  • また、下記の場合には、原則として、児童手当を受けることができませんのでご了承願います。
  1. 児童が児童福祉施設等に入所している場合
    入所している施設の設置者等が手当を受けることになります。
  2. 離婚調停中等により、児童と別居をしている場合
    児童と同居している人が優先されます。
  3. 児童が国内に居住していない場合
    ただし、児童が国外に留学している場合は、手当を受けることができる場合があります。
    子ども福祉課までご相談ください。

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