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子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の定期接種を逃した方へ

ページID:0003374 更新日:2024年3月25日更新 印刷ページ表示

キャッチアップ接種について

 子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)は、平成25年から個別接種が差し控えられていましたが、HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクよりも上回ると認められたことから、令和4年度から定期接種の勧奨を再開しました。接種機会を逃した下記の対象者に対しても、公平な接種機会を確保する観点から、公費(無料)で接種(キャッチアップ接種)を行います。
 子宮頸がん予防ワクチンについては、これまで2価(サーバリックス)、4価(ガーダシル)の2種類でしたが、令和5年4月より、9価(シルガード9)が公費で接種できるようになりました。 

 予防接種を受ける際には、ワクチンの有効性とリスクを十分に理解したうえで、医療機関を受診してください。HPVワクチンは早い年齢で接種するほど、子宮頸がんの予防接種が高いとされていますので、希望される方は早めに接種しましょう。 

 

詳細については、厚生労働省リーフレットをご参照ください

対象

平成9年4月2日~平成20年4月1日生まれの女性

接種期間

令和7年3月31日まで

ワクチンの種類

3種類のワクチンのいずれかを選択します。

原則、同一ワクチンで接種を完了させますが、医師と相談の上、残りの接種に9価を選択することも可能です。

ワクチン名

2価(サーバリックス

4価(ガーダシル)

9価(シルガード9)

標準的な

接種期間

1回目から1か月後に2回目、

1回目から6か月後に3回目

1回目から2か月後に2回目、

1回目から6か月後に3回目

■接種開始年齢が14歳以下の場合:2回接種(1回目から6か月後に2回目)

■接種開始年齢が15歳以上の場合:3回接種 (1回目から2か月後に2回目,1回目から6か月後に3回目)

内容 HPV16、18型 HPV16,18,6,11型 HPV16,18,6,11,31,33,45,52,58型
効能

子宮頸がんおよび前駆病変​

子宮頸がんおよび前駆病変、尖圭コンジローマ,外陰上皮内腫瘍​ 子宮頸がんおよび前駆病変,上皮内腫瘍ならびに上皮内腺がん,外陰上皮内腫瘍,膣上皮内腺がん,尖圭コンジローマ

持ち物

  1. 予診票
    ※転入・紛失等で予診票がない方は、申請方法を下記から確認し、申請してください。

      転入・紛失された方の定期予防接種予診票交付のご案内

  2. 母子健康手帳(お持ちでない場合は、予防接種済証など過去の接種歴が確認できるもの)
  3. 八千代市民であることを確認できるもの(マイナンバーカードや運転免許証、健康保険証など住所が確認できるもの)

 

接種場所

1.八千代市内の医療機関で接種を希望する場合
 対象の医療機関を下記の一覧表でご確認ください。

   令和6年度定期予防接種事業委託医療機関一覧 [PDFファイル/349KB]

2.八千代市以外(千葉県内)の医療機関で接種を希望する場合
    「千葉県内定期予防接種相互乗り入れ制度」により接種可能です。対象の医療機関は、千葉県医師会ホームページの「協力医療機関名簿」でご確認ください。八千代市の予診票が使用できます。

 千葉県医師会ホームページリンク
 https://www.chiba.med.or.jp/personnel/vaccination/<外部リンク>

3.千葉県外の医療機関で接種を希望する場合
 県外の医療機関で定期予防接種を希望する方は、医療機関と八千代市で予防接種契約が必要になります。接種を希望する医療機関へ契約が可能か確認の上、母子保健課へご連絡ください。詳細は下記をご確認ください。

 県外医療機関等で予防接種を希望する方へ

子宮頸がんワクチンに関する情報・相談窓口

厚生労働省ホームページ

子宮頸がんに関する情報と、HPVワクチンに関する相談先

千葉県の相談窓口

医療、救済などに関すること

  • 千葉県健康福祉部疾病対策課 電話043-223-2691

学校生活や学習に関すること

  • 千葉県教育庁学校安全保健課 電話043-223-4092

子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた症状の診療について

 ワクチン接種後の急性炎症が軽快せず、痛みやしびれ等の症状が持続(目安として2~4週間以内)している場合は、専門の医療機関での受診をお薦めします。
 医療機関の詳細については、厚生労働省ホームページ「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」を参照ください。

対象者のうち自費で接種した方へ

 キャッチアップ接種対象者のうち、定期接種の対象年齢を過ぎてHPVワクチンを自費で受けた方(任意接種)に対し、要した費用の全部もしくは一部をお支払いする「償還払い」を実施いたします。

対象者

次の各号のいずれにも該当する方

  1. 平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子
  2. 令和4年4月1日において本市に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録されている方
  3. 16歳となる日の属する年度の末日までに、3回のHPVワクチンの定期接種を完了していない方
  4. 17歳となる日の属する年度の初日から令和4年3月31日までの間に日本国内の医療機関で組換え沈降2価HPVワクチンまたは組換え沈降4価HPVワクチンを接種し、その費用を支払った方
  5. 他の市町村(特別区を含む。)から助成を受けていない方

助成金額

接種者が任意で受けた予防接種1回につき、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額を償還払いします。

償還払いを受けることのできる回数は、任意で受けた予防接種3回分までです。

  • 任意で受けた予防接種に係る費用として医療機関に支払った額
  • 下表で定める接種日(予診日)の属する年度の区分に応じ設けられた接種費用の上限額

※交通費、宿泊費、接種証明書発行手数料等の予防接種に要する費用と別に生じる費用は含みません。
※任意で受けた予防接種に係る費用として医療機関に支払った額を証明する書類の原本を提出しない場合は、下表で定める「接種日(予診日)の属する年度」の区分に応じ設けられた「費用負担事実証明書類の提出がない場合のみなし額」とします。

単位:円 接種費用 予診のみ
接種日(予診日)の属する年度 接種費用の上限額 費用負担事実証明書類の提出がない場合のみなし額 予診のみの上限額
平成25年度 15834円 12600円 2835円
平成26年度 16286円 12960円 2916円
平成27年度 16416円 12960円 3045円
平成28年度 16416円 12960円 3045円
平成29年度 16437円 12960円 3045円
平成30年度 16437円 12960円 3045円
平成31年(令和元年)度(4月から9月まで) 16437円 12960円 3045円
平成31年(令和元年)度(10月から翌3月まで) 16742円 13200円 3102円
令和2年度 16802円 13200円 3162円
令和3年度 16811円 13200円 3168円

申請方法

申請期間内に申請書類を揃えて、保健センター母子保健課窓口で申請をお願いします。

申請期間

令和7年3月31日まで

申請書類

  1. HPVワクチン任意接種費用支給申請書(第1号様式)
  2. 振込口座の通帳またはキャッシュカードの写し
  3. 任意で受けた予防接種に係る費用として医療機関に支払った額を証明する書類の原本(領収書および明細書、支払証明書等)
  4. 接種者の接種記録が確認できる書類(母子健康手帳「予防接種の記録」欄の写し等)
    ※3の書類がない場合は『費用負担事実証明書類の提出がない場合のみなし額』が助成額となります。

下記から『HPVワクチン任意接種費用支給申請書(第1号様式)』はダウンロードできます。または、保健センターにて配布します。

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