令和3年度決算の概要（一般会計）

​令和3年度の実質収支額

令和3年度の実質収支額は30億824万円の黒字に
　令和3年度一般会計の決算額を見ると、歳入は前年度比13.0％減の705億3,018万円、歳出は前年度比14.8％減の667億9,975万円です。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額は37億3,043万円となり、翌年度に繰り越した事業に充てる財源7億2,219万円を除く実質収支額は30億824万円の黒字となりました。
　 決算の特徴としては、上下水道局移転工事及び多目的棟整備工事、阿蘇米本学童保育所建設工事などやワクチン接種のほか、子育て世帯や住民税非課税世帯等への特別給付金などの新型コロナウイルス感染症対策を実施した一方、総額約200億円の特別定額給付金が2年度のみの給付であったことにより歳出額が減少しました。
　また、市には年度間の財源不均衡の調整や災害に備えるための財政調整基金と、特定目的のための基金がありますが、これらの基金残高は前年度に比べ28.2％増の79億1,763万円（財政調整基金は40億8,733万円）となりました。地方財政法第7条第1項により、剰余金のうち1/2以上の金額を基金へ積立または地方債の繰上げ償還の財源へ充てなければならないとされており、剰余金30億824万円のうち15億1,000万円を財政調整基金に積み立て、残額については4年度に繰り越しました。

一人当たりの市税と支出額及び歳出の内訳

一人当たりの市税は14万5,264円
　歳入の41.9％を占める市税は、一人当たりに換算すると14万5,264円で、前年度に比べ2,693円減りました。一般会計歳出総額から見た市民一人当たりの決算額は32万8,216円で、前年度に比べ5万8,620円減りました。
　（令和4年3月31日現在の人口で算出）

借入金の残高について

　借入金の残高は前年度比6.3％減の449億5,131万円
　道路や学校、公園などの施設は、建設する年だけでなく、次の世代も使い続けます。そのため、市債を発行し国や銀行などから借り入れすることで、公共施設を建設するときの市民だけが建設費を負担するのではなく、将来にわたって負担を分割し、世代間の公平を図っています。
  借入金の残高は前年度に比べ30億1,713万円(6.3％)減の449億5,131万円となりました。市民一人当たりに換算すると22万865円の借金があることになり、前年度に比べ15,945円減りました。

債務負担行為について

債務負担行為支出予定額は0.8％減の207億8,861万円
　債務負担行為は、複数年度にわたる契約などで将来にわたる支払いの約束をする行為です。内容や期間、限度額について議会の議決が必要になります。年度末の債務負担行為支出予定額は前年度に比べ1億6,979万円（0.8％）減の207億8,861万円となりました。市民一人当たりに換算すると10万2,143円となり、前年度に比べ1,324円減りました。

経常収支比率

経常収支比率は92.2％に　
　地方税のように、使い道が限定されず、毎年度経常的に収入される財源（経常一般財源）に対して、人件費・公債費や扶助費などの義務的経費のほか、物件費の一部など、毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）が占める割合を経常収支比率といいます。
　この比率が高いほど、財政的なゆとりがなくなり、投資的経費や新たな住民要望に使える財源が少なくなります。市の令和3年度の経常収支比率は、地方交付税の追加交付、地方消費税交付金などの増加により対前年度比3.4ポイント減の92.2％と改善しましたが、いまだ県内市平均よりも高い状況です。