平成21年度当初予算の概要（5特別会計予算）

　5特別会計予算は247億6,062万2,000円

　特定の事業を行う場合や特定の歳入を特定の歳出に充て、一般会計と区別する必要があるときは、特別会計を設置することができます。本市には、国民健康保険事業や介護保険事業など5つの特別会計があります。当初予算の合計は、前年度比5.6パーセント減の247億6,062万2,000円となりました。

1．国民健康保険事業特別会計…162億2,728万7,000円（前年度比6.8％減）

国民健康保険は、いざというときに安心して医療が受けられるように、加入者が保険料を出し合い助け合う制度です。今年度の加入者を5万356人と見込んでいます。

2．老人保健特別会計…681万7,000円（前年度比99.3％減）

20年3月診療分までの老人保健法の対象者に係る療養給付費の清算に係る経費です。

3．介護保険事業特別会計…66億3,925万6,000円（前年度比6.6％増）

介護が必要とされた人に在宅や施設でのサービスなどを提供します。今年度の要介護認定者数を2,931人と見込んでいます。また、要介護状態への悪化を防止するため、支援が必要とされた人に介護予防サービスを提供します。今年度の要支援認定者数を1,238人と見込んでいます。

4．墓地事業特別会計…6億4,718万4,000円（前年度比27.3％増）

墓地施設を3か年継続事業で建設します。

5．後期高齢者医療特別会計…12億3,997万8,000円（前年度比11.3％増）

75歳以上の人と一定の障害がある65歳以上の人が対象の医療制度。納付された保険料及び軽減した保険料（保険基盤安定負担金）を広域連合へ納付します。今年度の被保険者を1万3,392人と見込んでいます。