平成21年度決算の概要（一般会計）

歳入

歳入は前年度比8.2％増の522億4,250万円

平成21年度は定額給付金などにより、初めて500億円を超える決算規模となりました。
　歳入には市が自主的に得ることができる「自主財源」と、国や県からの支出金、借入金などの「依存財源」があります。

【自主財源】

　歳入の約6割を占めています。市税収入は前年度の274億2,595万円から1.5％減少しました。

(1)市税／270億273万円

　市民税、固定資産税、都市計画税、市たばこ税、軽自動車税、入湯税

(2)繰越金／7億2,364万円
(3)繰入金／12億5,605万円

　特別会計や基金からの繰入れ

(4)その他／41億7,639万円

• 分担金及び負担金（保育料や施設の入所費用など）…11億3,668万円
• 使用料及び手数料（市民会館などの公共施設使用料、住民票交付やごみ処理の手数料など）…13億9,252万円
• ほか3件

【依存財源】

　歳入の約4割を占めています。定額給付金の給付など、国庫補助金対象事業が増えたため、国・県支出金は前年度の58億5,429万円から85.2％増加しました。

(5)国・県支出金／108億4,405万円

　公益性のある特定事業に対して支出されます。

(6)市債／49億3,320万円
(7)地方交付税／2億5,788万円

　国税5税（所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税）の一定割合を原資として交付されます。

(8)譲与税・各種交付金／30億4,856万円

• 地方譲与税（国税として徴収され、一定の割合で譲与されるもの）…4億1,322万円
• 地方消費税交付金（消費税の一部が県から交付されるもの）…15億4,662万円
• ほか8件

歳出

歳出は前年度比8.8％増の513億5,259万

　歳出は、支出が法令で義務付けられている「義務的経費」、施設などの資産が将来に残る「投資的経費」、備品の購入や団体などへの補助金など「その他の経費」の3つに分けられます。定額給付金などにより、その他の経費が大きく増加したほか、生活保護や民間保育園運営にかかわる扶助費や公債費の上昇により、義務的経費が増加。投資的経費も若干増えています。

【義務的経費】

　人件費、扶助費、公債費を合わせたもので、削減が難しい経費といわれています。人件費は前年度の118億7,317万円から2.0％減少しましたが、義務的経費全体では前年度の243億2,334万円から2.5％増加しました。

（a）人件費／116億3,269万円

　職員の給与など

（b）扶助費／76億4,278万円

　生活保護費、児童手当、障害者の支援費など。前年度比5.6％増

（c）公債費／56億4,898万円

　前年度比8.4％増

【投資的経費】

　資本形成に向けられる経費で、前年度の76億1,091万円から1.9％増加しました。

（d）普通建設事業費／77億5,721万円

　道路・公園・学校の建設や改修、用地購入など

【その他の経費】

　定額給付金などにより、補助費等が前年度の24億714万円から122.3％増加しました。

（e）物件費／82億8,527万円

　消耗品や備品の購入費、光熱水費、業務委託料など

（f）繰出金／39億344万円

　特別会計へ支出された経費

（g）補助費等／53億5,010万円

（h）その他／11億3,212万円

• 維持補修費…2億634万円
• 投資及び出資金…6億2,000万円
• 貸付金…3億円
• 積立金…578万円

【歳出の内訳（目的別）513億5,259万円】

1.議会費	4億581万円（0.8％）
2.総務費	89億5,481万円（17.4％）
3.民生費	156億5,311万円（30.5％）
4.衛生費	61億517万円（11.9％）
5.労働費	4,795万円（0.1％）
6.農林水産業費	2億6,378万円（0.5％）
7.商工費	4億8,688万円（0.9％）
8.土木費	33億3,065万円（6.5％）
9.消防費	21億9,303万円（4.3％）
10.教育費	82億5,579万円（16.1％）
11.公債費	56億4,898万円（11.0％）
12.諸支出金	663万円（0.0％）

八千代市の家計簿

　一般会計決算額を年収500万円の家計に置き換えました。家計の項目に沿って表現したため、厳密な意味では内容が異なる場合があります。（ ）内は市での区分です。

市民の皆さん一人当たりに使われた歳出の内訳

• 民生費
  高齢者・障害者・児童の福祉などに…8万1,285円
• 公債費
  長期借入金の返済などに…2万9,335円
• 総務費
  市の運営や市民活動、防犯・防災などに…4万6,502円
• 土木費
  道路、橋、公園の整備などに…1万7,296円
• 教育費
  学校の管理運営や整備、文化・スポーツ振興に…4万2,872円
• 消防費
  消防活動や施設の維持・管理、救急活動などに…1万1,388円
• 衛生費
  医療、保健、ごみ処理、環境保全などに…3万1,704円
• その他
  議会や農業・商工振興などに…6,288円

※ 平成22年3月31日現在の人口19万2,570人で計算

21年度の市税負担額

一人当たり市税負担額は14万223円に減少
　市税の負担額は、市民一人当たりに換算すると14万223円で、前年度に比べ3,017円減りました。一世帯当たりでは、33万7,597円、前年度比8,931円の減となりました。
　行政経費として使われたお金は、市民一人当たり26万6,670円で、前年度に比べ2万234円増加。一世帯当たりでは、64万2,028円、前年度比4万5,845円の増となりました。
※ 人口19万2,570人、世帯数7万9,985世帯で計算。いずれも平成22年3月31日現在

債務残高と基金残高の推移（普通会計）

【普通会計の債務残高】

普通会計の債務残高は前年比2.0％減の651億1,576万円
　市債では、学校情報通信技術環境整備事業債や臨時財政対策債などで54億560万円を借り入れ、元金47億2,325万円を返済。前年度末に比べ6億8,235万円、1.4％増となりました。
　債務負担行為では、清掃センター焼却炉・粗大ごみ処理施設運転管理業務委託など19億792万円を契約し、八千代台北子どもの森用地取得費など30億1,605万円を返済。前年度末に比べて20億3,623万円、11.6％減となりました。
　市債と債務負担行為を合わせ、普通会計の債務残高は13億5,388万円、2.0％減の651億1,576万円となりました。将来の負担を考慮し、債務残高の抑制に努めます。

［普通会計］…市町村ごとに異なる会計区分を、同じ基準で整理した全国共通の会計。本市の場合は一般会計と墓地事業特別会計を一つの会計としてまとめたもの。
［債務負担行為］…複数年度の契約など、将来にわたり支払う約束をする行為。設定するには、内容や期間、限度額について議会の議決が必要です。

【普通会計の基金残高】

普通会計の基金残高は前年度比33.9％減の8億5,616万円
　市には年度間の財源不均衡の調整や災害に備えるために設置している財政調整基金と、特定の目的のために設置している基金があります。
　平成21年度は前年度決算剰余金など3億8,104万円を財政調整基金へ、474万円をその他の各種基金へ積み立てました。財政調整基金8億1,891万円、福祉基金520万円などを取り崩した結果、基金残高は前年度末に比べ、4億3,973万円、33.9％減の8億5,616万円となりました。

経常収支比率の推移（普通会計）

　地方税や地方譲与税のように使途が制限されず、毎年度経常的に収入される財源（経常一般財源）に対して、義務的経費や物件費の一部（例：光熱水費）などの毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）が占める割合を経常収支比率といいます。この比率が高いほど財政的なゆとりがなくなり、投資的経費や新たな住民要望に使用できる財源が少なくなってしまいます。市の経常収支比率は、平成17年度以降は若干の改善傾向が見られましたが、平成19年度より再び上昇に転じ、平成21年度には95.7％となりました。これは、公債費や経常的な繰出金などが増加したためです。