平成20年度決算の概要（一般会計）

【自主財源】
　市が自主的に得ることができる財源。収入全体の約7割を占めています。

［市税／274億2,595万円］
　市民税、固定資産税、都市計画税、市たばこ税、軽自動車税、入湯税の6種類。前年度比0.5％増で、市の財源の約6割を占めています。

［繰越金／8億4,207万円］
　前年度から繰り越された財源。

［繰入金／10億5,702万円］
　国民健康保険事業などの特別会計からの収入や積立金を取り崩して一般会計に繰り入れた財源。

［その他／41億1,546万円］

• 分担金及び負担金（保育料や施設の入所費用など）…11億7,486万円
• 使用料及び手数料（市民会館などの公共施設使用料、住民票交付やごみ処理の手数料など）…14億1,696万円
• このほか3件

【依存財源】
　収入全体の約3割は、国や県からの支出金のほか、国や金融機関からの借入金などです。

［国・県支出金／58億5,429万円］
　公益性のある特定事業に対し、国や県から支出される財源で、負担金、補助金、委託金があります。

［市債／56億1,810万円］
　大規模な施設整備にかかる資金を調達するための長期借入金。

［地方交付税／2億4,501万円］
　地方公共団体の財源確保や均衡化のため、国税5税（所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税）の一定割合を原資として市に交付されます。前年度比25.0％増。

［譲与税・各種交付金／31億3,062万円］

• 地方譲与税（国税として徴収され、一定の割合で譲与される）…4億3,820万円
• 地方消費税交付金（消費税の一部が県から交付される）…14億6,546万円
• このほか8件

【歳入の内訳　482億8,852万円】

1.市税	274億2,595万円
2.地方譲与税	4億3,820万円
3.利子割交付金	1億1,581万円
4.配当割交付金	5,446万円
5.株式等譲渡所得割交付金	1,825万円
6.地方消費税交付金	14億6,546万円
7.ゴルフ場利用税交付金	6,168万円
8.自動車取得税交付金	2億4,596万円
9.国有提供施設等所在市町村助成交付金	3億2,105万円
10.地方特例交付金	3億8,327万円
11.地方交付税	2億4,501万円
12.交通安全対策特別交付金	2,648万円
13.分担金及び負担金	11億7,486万円
14.使用料及び手数料	14億1,696万円
15.国庫支出金	37億1,389万円
16.県支出金	21億4,040万円
17.財産収入	1億7,250万円
18.寄附金	439万円
19.繰入金	10億5,702万円
20.繰越金	8億4,207万円
21.諸収入	13億4,675万円
22.市債	56億1,810万円

一般会計・歳出（性質別）471億8,488万円（前年度比3.5％増）

【義務的経費】
　人件費、扶助費、公債費を合わせたものです。支出が法令で義務付けられているため、減らしにくい経費です。歳出全体の約5割を占めています。

［人件費／118億7,317万円］
　職員の給与や議員の報酬などの経費。前年度比1.2％減で、歳出全体の約25％を占めています。

［扶助費／72億3,854万円］
　生活保護費、児童手当、障害者の支援費など社会保障関係の経費。前年度比5.1％増で、歳出全体の約15％に当たります。

［公債費／52億1,163万円］
　学校などの施設を建てたときに借りた資金の返済に要した経費。前年度比5.7％増で、歳出全体の約11％に当たります。

【投資的経費】
　その効果が資本形成に向けられ、施設などが資産として将来に残る経費をいいます。

［普通建設事業費／76億1,091万円］
　道路、公園、学校の建設や改修工事、用地の購入など。

【その他の経費】
［物件費／81億7,510万円］
　消耗品や備品の購入費、光熱水費、業務委託料などの消費的性質を持つ経費。

［繰出金／34億7,477万円］
　国民健康保険や介護保険などの特別会計や、公共下水道事業などの公営企業会計へ支出した経費。

［補助費等／24億714万円］
　各種団体への負担金や補助金など。

［その他／11億9,362万円］

• 維持補修費（施設修繕や道路維持補修の経費）…2億5,279万円
• 投資及び出資金…6億2,750万円
• 貸付金…3億円
• 積立金…1,333万円

【歳出の内訳（目的別）471億8,488万円】

1.議会費	4億1,011万円
2.総務費	61億9,660万円
3.民生費	147億5,726万円
4.衛生費	63億7,952万円
5.労働費	1,424万円
6.農林水産業費	3億3,198万円
7.商工費	4億7,875万円
8.土木費	37億4,525万円
9.消防費	20億2,836万円
10.教育費	76億1,684万円
11.公債費	52億1,163万円
12.諸支出金	1,434万円

20年度の市税負担額と行政経費

【市税負担額】

• 市民一人当たり…14万3,240円（前年度比1,465円減）
• 一世帯当たり…34万6,528円（前年度比6,560円減）

【行政経費（使われたお金）】

• 市民一人当たり…24万6,436円（前年度比4,729円増）
• 一世帯当たり…59万6,183円（前年度比6,404円増）

※ 人口19万1,469人、世帯数7万9,145世帯で計算。いずれも21年3月31日現在

市税収入と義務的経費の推移（普通会計）

　重要な財源である市税収入は274億2,595万円となり、前年度比0.5％増となっています。また、人件費、扶助費、公債費からなる義務的経費は243億2,362万円となり、職員数の見直しにより人件費が減少しているものの、生活保護や民間保育園運営にかかわる扶助費や公債費の増に伴い前年度比2.1％増となっています。

※ 普通会計……市町村ごとに異なる会計区分を、統一の基準で整理した全国共通の会計のこと。八千代市の場合は、一般会計と墓地事業特別会計を一つの会計としてまとめたものが普通会計となります。

20年度末現在の市の借入金残高は全会計で約715億円

　道路や学校などの公共施設の整備には、一時的に多くの費用が必要になります。これらは将来にわたって利用されるため、建設時だけではなく、将来の市民の皆さんにも負担していただき、税負担の公平性を図っています。そのため、国や金融機関などから資金を借り入れ、整備費用の一部に充てています。この借入金を市債といい、市民一人当たりに換算すると37万3,271円となります。
　公共施設の整備を進めるには今後も市債の活用が必要となりますが、その増加は将来の返済額の増加につながり、他事業へ影響を与えることから慎重に借り入れを行う必要があります。

経常収支比率の推移

　地方税や地方譲与税のように使途が制限されず、毎年度経常的に収入される財源（経常一般財源）に対して、義務的経費や物件費の一部（例：光熱水費）などの毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）が占める割合を経常収支比率といいます。この比率が高いほど財政的なゆとりがなくなり、投資的経費や新たな住民要望に使用できる財源が少なくなってしまいます。
　市の経常収支比率は、16年度以降は若干の改善傾向が見られましたが、19年度より再び上昇に転じ、20年度には95.5％となりました。これは、公債費や補助費などの経常的経費が増加したためです。

債務残高と基金残高の推移（普通会計）

　普通会計において、市債と債務負担行為の残高を合わせた債務残高は、20年度末現在で664億6,964万円となっています。市債は、20年度分として西八千代北部地区新設小学校用地整備事業債や臨時財政対策債などで57億5,090万円を借り入れ、元金42億7,236万円を返済した結果、19年度末に比べて14億7,854万円、3.1％の増加となりました。債務負担行為については、20年度分として、西八千代北部地区新設小学校校舎等整備など78億9,832万円を契約し、西八千代北部地区新設小学校用地取得費など51億1,052万円を返済した結果、19年度末に比べて27億6,127万円、18.7％の増加となりました。合計では、42億3,981万円、6.8％の増加です。将来の負担を考慮し、債務残高の抑制に努めていきます。

　また、市には年度間の財源不均衡の調整や災害に備えるために設置している財政調整基金と、特定の目的のために設置している基金があります。20年度は前年度決算剰余金など6億4,463万円を財政調整基金へ、870万円をその他の各種基金へ積み立て、さらに財政調整基金7億2,186万円や地域医療整備基金2,828万円など合計で7億9,232万円を取り崩した結果、19年度末に比べて1億3,899万円、9.7％減少し、基金残高は12億9,589万円になりました。

※ 債務負担行為……複数年度にまたがって契約する必要がある場合など、将来にわたって支払いをすることを約束する行為。設定する場合は、事前に内容や期間、限度額について議会の議決が必要です。

参考　決算規模の推移

（単位：百万円）

年度	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20
歳入	46,249	44,834	46,239	45,373	46,189	49,690	46,023	49,007	47,074	48,289
歳出	44,394	41,973	42,653	43,892	44,224	47,881	44,304	47,500	45,592	47,185

参考　市民一人当たりの決算額

　一般会計決算額を市民一人当たりで算出しました。（21年3月31日時点の人口19万1,469人、世帯数7万9,145世帯で算出）

【市民一人当たりの収入】

• 市民一人当たり　25万2,200円（前年度比2,636円増）
• 一世帯当たり　61万127円（前年度比1,176円増）

区分	主な内容	八千代市の収入	割合	市民一人当たり	一世帯当たり
市税	市民税・固定資産税・都市計画税・市たばこ税など	274億2,595万円	56.80%	14万3,240円	34万6,528円
繰越金	前年度から繰り越された財源	8億4,207万円	1.80%	4,398円	1万640円
繰入金	特別会計からの収入や積立金を取り崩して繰り入れた財源	10億5,702万円	2.20%	5,520円	1万3,355円
その他	保育料・体育館使用料・住民票交付・ごみ処理手数料など	41億1,546万円	8.50%	2万1,494円	5万1,999円
自主財源		334億4,050万円	69.30%	17万4,652円	42万2,522円
国・県支出金	市の事業に対して国や県から交付される	58億5,429万円	12.10%	3万576円	7万3,969円
市債	国や銀行からの長期借入金	56億1,810万円	11.60%	2万9,342円	7万985円
地方交付税・譲与税・各種交付金	一定の行政サービスを提供するため国からの交付金など	33億7,563万円	7.00%	1万7,630円	4万2,651円
依存財源		148億4,802万円	30.70%	7万7,548円	18万7,605円
合計		482億8,852万円	100.00%	25万2,200円	61万127円

【市民一人当たりの支出】

• 市民一人当たり　24万6,436円（前年度比4,729円増）
• 一世帯当たり　59万6,183円（前年度比6,404円増）

【性質別】	主な内容	八千代市の支出	割合	市民一人当たり	一世帯当たり
人件費	職員給与など	118億7,317万円	25.20%	6万2,011円	15万18円
扶助費	生活保護費や児童手当など	72億3,854万円	15.40%	3万7,805円	9万1,459円
公債費	長期借入金の返済金	52億1,163万円	11.10%	2万7,219円	6万5,849円
義務的経費		243億2,334万円	51.70%	12万7,035円	30万7,326円
普通建設事業費	道路・公園・学校の建設や改修工事など	76億1,091万円	16.10%	3万9,750円	9万6,164円
投資的経費		76億1,091万円	16.10%	3万9,750円	9万6,164円
物件費	光熱水費や消耗品、備品購入など	81億7,510万円	17.30%	4万2,697円	10万3,293円
繰出金	特別会計や公営企業会計への支出金	34億7,477万円	7.40%	1万8,148円	4万3,904円
補助費等	各団体への負担金や補助金など	24億714万円	5.10%	1万2,572円	3万414円
その他	出資金や施設修繕費用など	11億9,362万円	2.40%	6,234円	1万5,082円
その他の経費		152億5,063万円	32.20%	7万9,651円	19万2,693円
合計		471億8,488万円	100.00%	24万6,436円	59万6,183円

【目的別】	主な内容	八千代市の支出	割合	市民一人当たり	一世帯当たり
総務費	企画や自治振興・防災対策など	61億9,660万円	13.10%	3万2,363円	7万8,294円
民生費	高齢者・障害者・児童の福祉など	147億5,726万円	31.30%	7万7,074円	18万6,459円
衛生費	ごみ処理・保健衛生・環境対策など	63億7,952万円	13.50%	3万3,319円	8万 606円
土木費	道路・公園などの整備	37億4,525万円	7.90%	1万9,561円	4万7,321円
消防費	消防・救急活動など	20億2,836万円	4.30%	1万 594円	2万5,628円
教育費	小中学校の管理運営や整備など	76億1,684万円	16.20%	3万9,781円	9万6,239円
公債費	長期借入金の返済金	52億1,163万円	11.10%	2万7,219円	6万5,849円
その他	議会や農業・商工振興など	12億4,942万円	2.60%	6,525円	1万5,787円
合計		471億8,488万円	100.00%	24万6,436円	59万6,183円

参考　市の決算を家計に例えた場合

　一般会計決算額を年収500万円の家計で置き換えて算出しました。（家計の項目に沿って表現したため、厳密な意味では内容が異なる場合があります。）【収入の部】

【支出の部】年間収支額（収入－支出）500万円－488万5,724円＝11万4,276円