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平成19年度決算の概要（一般会計）
一般会計・歳入 470億7,373万円 （前年度比3.9％減）
自主財源
市が自主的に得ることができる財源です。収入全体の約7割を占めています。
【市税／272億9,478万円】
市民税、固定資産税、都市計画税、市たばこ税、軽自動車税、入湯税の6種類。前年度比8.8％増で、市の財源の約6割を占めています。
【繰越金／8億2,699万円】
前年度から繰り越される財源。
【繰入金／11億4,993万円】
必要に応じて基金などを取り崩し、一般会計に繰り入れる財源。
【その他／38億764万円】
分担金及び負担金…保育料や施設の入所費用など9億605万円
使用料及び手数料…市民会館などの公共施設使用料、住民票交付やごみ処理の手数料など14億4,621万円 このほか3件
依存財源
収入全体の約3割は、国や県からの支出金のほか、国や金融機関からの借入金などです。
【国・県支出金／59億7,719万円】
公益性のある市の特定事業に対し、国や県から支出される財源。負担金、補助金、委託金の3種類。
【市債／46億6,860万円】
市の借金のこと。大きな建設事業などの財源。
【地方交付税／1億9,605万円】
地方公共団体の財源確保や均衡化のため、国税5税（所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税）の一定割合を基として、市に交付される。普通交付税が不交付となったことなどにより、前年度比27.2％減となりました。
【譲与税・各種交付金／31億5,255万円】
- 地方譲与税（国が徴収した自動車重量税などから分配される）…4億4,940万円
- 地方消費税交付金（消費税の一部が県から交付される）…15億1,395万円 このほか8件
歳入の内訳 総額470億7,373万円
| 1.市税 | 272億9,478万円 |
|---|---|
| 2.地方譲与税 | 4億4,940万円 |
| 3.利子割交付金 | 1億1,659万円 |
| 4.配当割交付金 | 1億2,606万円 |
| 5.株式等譲渡所得割交付金 | 9,043万円 |
| 6.地方消費税交付金 | 15億1,395万円 |
| 7.ゴルフ場利用税交付金 | 6,436万円 |
| 8.自動車取得税交付金 | 3億168万円 |
| 9.国有提供施設等所在市町村助成交付金 | 2億9,227万円 |
| 10.地方特例交付金 | 1億6,794万円 |
| 11.地方交付税 | 1億9,605万円 |
| 12.交通安全対策特別交付金 | 2,987万円 |
| 13.分担金及び負担金 | 9億605万円 |
| 14.使用料及び手数料 | 14億4,621万円 |
| 15.国庫支出金 | 38億6,091万円 |
| 16.県支出金 | 21億1,628万円 |
| 17.財産収入 | 1億4,448万円 |
| 18.寄附金 | 320万円 |
| 19.繰入金 | 11億4,993万円 |
| 20.繰越金 | 8億2,699万円 |
| 21.諸収入 | 13億770万円 |
| 22.市債 | 46億6,860万円 |
一般会計・歳出（性質別） 455億9,166万円（前年度比4.0％減）
義務的経費
人件費、扶助費、公債費を合わせたもの。支出が義務付けられているため、減らしにくい経費です。歳出全体の約5割を占めています。
【人件費／120億1,244万円】
職員の給与や議員の報酬などの経費。前年度比1.0％減で、歳出全体の約26％を占めています。
【扶助費／68億8,721万円】
生活保護費、児童手当、障害者の支援費など社会保障関係の経費。前年度比7.4％増で、歳出全体の約15％に当たります。
【公債費／49億3,111万円】
学校などの施設を建てたときに借りた資金の返済に要する経費。前年度比5.4％増で、歳出全体の約11％に当たります。
投資的経費
その効果が資本形成に向けられ、施設などが資産として将来に残る経費。
【普通建設事業費／61億8,363万円】
道路、公園、学校の建設や改修工事、用地の購入など。
その他の経費
【物件費／83億4,887万円】
消耗品や備品の購入費、光熱水費、業務委託料など。
【繰出金／44億2,765万円】
国民健康保険や老人保健などの特別会計へ支出される。
【補助費等／16億287万円】
各種団体への負担金や補助金など。
【その他／11億9,788万円】
- 維持補修費（施設修繕や道路維持補修の経費）…2億6,924万円
- 投資及び出資金…6億2,000万円
- 貸付金…3億円
- 積立金…864万円
歳出の内訳（目的別） 455億9,166万円
| 1.議会費 | 4億2,136万円 |
|---|---|
| 2.総務費 | 54億1,910万円 |
| 3.民生費 | 149億401万円 |
| 4.衛生費 | 62億2,518万円 |
| 5.労働費 | 1,262万円 |
| 6.農林水産業費 | 3億7,117万円 |
| 7.商工費 | 4億7,921万円 |
| 8.土木費 | 40億4,506万円 |
| 9.消防費 | 27億4,630万円 |
| 10.教育費 | 60億2,712万円 |
| 11.公債費 | 49億3,111万円 |
| 12.諸支出金 | 942万円 |
19年度の市税負担額と行政経費
歳出の内訳（目的別） 455億9,166万円
【市税負担額】
- 市民一人当たり 14万4,705円（前年度比1万357円増）
- 一世帯当たり 35万3,088円（前年度比2万1,718円増）
【行政経費（使われたお金）】
- 市民一人当たり…24万1,707円（前年度比1万2,779円減）
- 一世帯当たり…58万9,779円（前年度比3万7,912円減）
※人口18万8,624人、世帯数7万7,303世帯で計算。いずれも20年3月31日現在
市税収入と義務的経費の推移
重要な財源である市税収入は、税源移譲などにより対前年度比8.8％増の約272億9,500万円となっています。また、人件費、扶助費、公債費からなる義務的経費は、職員数の見直しにより人件費が減少しているものの、障害者、児童にかかわる扶助費や公債費の増に伴い対前年度比2.4％増となっています。
※普通会計…市町村ごとに異なる会計区分を、統一の基準で整理した全国共通の会計のこと。八千代市の場合は、一般会計と墓地事業特別会計を一つの会計としてまとめたものが普通会計となります。
19年度末現在の市の借入金残高は全会計で約703億円
道路や学校などの公共施設の整備には、一時的に多くの費用が必要になります。これらは将来にわたって利用されるため、建設時だけではなく将来の市民の皆さんにも負担していただき、税負担の公平性を図っています。そのため、国や金融機関などから資金を借り入れ、整備費用の一部に充てています。この借入金を市債といい、市民一人当たりに換算すると37万2,789円になります。
公共施設の整備を進めるには今後も市債の活用が必要です。しかし、その増加は将来の返済額の増加につながり、他の事業に影響を与えるため、慎重に借り入れを行う必要があります。
| 会計名 | 区分 | 19年度末現在高 |
|---|---|---|
| 一般会計 | 総務債 | 48億9,180万円 |
| 474億2,768万円 | 民生債 | 11億4,517万円 |
| 衛生債 | 54億7,845万円 | |
| 土木債 | 82億926万円 | |
| 消防債 | 27億3,558万円 | |
| 教育債 | 75億2,655万円 | |
| 減税補てん債 | 57億3,997万円 | |
| 臨時財政対策債 | 109億8,612万円 | |
| その他 | 7億1,478万円 | |
| 特別会計 | 下水道債 | 127億3,137万円 |
| 127億5,167万円 | 墓地債 | 2,030万円 |
| 企業会計 | 水道事業債 | 101億3,760万円 |
| 101億3,760万円 | ||
| 総額 | 703億1,695万円 | |
経常収支比率の推移
義務的経費に経常的な物件費などを含めた経常的経費を賄うため、市税や地方譲与税のほかに、地方消費税交付金などの経常一般財源を充てています。経常的経費に対して経常一般財源をどのくらい充てているかという比率を経常収支比率といいます。この比率が高いほど財政的なゆとりがなくなり、投資的経費など臨時的な支出に充てる財源が少なくなってしまいます。
市の経常収支比率は、13年度から上昇し16年度には95.6％となりました。その後、若干の改善傾向が見られましたが、19年度には93.4％と再び上昇に転じました。これは、扶助費や物件費などの経常的経費が増加したためです。
債務残高と積立金残高の推移（普通会計）
普通会計において、市債と債務負担行為の残高を合わせた債務残高は、19年度末現在で約622億3,000万円となっています。市債は、19年度分として臨時財政対策債や最終処分場施設整備事業債などで約46億8,900万円を借り入れ、元金約39億5,500万円を返済した結果、18年度末に比べて約7億3,400万円、1.6％の増加となりました。債務負担行為については、19年度分として、学校給食センター調理業務委託の約10億900万円を設定し、萱田中学校用地取得費など約29億1,400万円を返済した結果、18年度末に比べて約19億3,100万円、11.6％の減少となりました。合計では、約11億9,700万円、1.9％の減少です。今後も計画的な返済と新たな債務負担行為の抑制を図っていきます。
また、市には年度間の財源の不均衡を調整するために取り崩しや積み立てができる財政調整基金と、特定の目的のために設置している基金があります。19年度は決算剰余金として6億8,000万円を財政調整基金へ、その他の各種基金の積立金として約900万円を積み立て、財政調整基金約3億2,600万円や地域医療整備基金5億円など合計で約8億3,000万円を取り崩した結果、18年度末に比べて約1億4,100万円（9.0％）減少し、残高は約14億3,500万円になりました。
※債務負担行為……複数年度にまたがって契約する必要がある場合など、将来にわたって支払をすることを約束する行為。設定する場合は、事前に内容や期間、限度額について議会の議決が必要です。
