平成18年度決算の概要（一般会計）

一般会計・歳入　490億685万円（前年度比6.5％増）

自主財源

　市が自主的に得ることができるお金です。収入全体の約7割を占めています。

• 市税／250億7,612万円
  市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、都市計画税の6種類。前年度比3.7％増で、市の収入の約5割を占めています。
• 繰越金／9億8,914万円
  前年度から繰り越されるお金です。
• 繰入金／16億487万円
  基金などからの取り崩しや、他の会計から繰り入れるお金です。
• その他／36億788万円
  分担金及び負担金…保育料や施設の入所費用など7億5,692万円
  使用料及び手数料…市民会館などの公共施設使用料、住民票交付やごみ処理手数料など14億2,000万円（このほか3件）

依存財源

　収入全体の約4割は、国や県からの支出金のほか、国や金融機関からの借入金などです。

• 国・県支出金／60億1,775万円
  公益性のある市の特定事業に対し、国や県が支出するお金です。負担金、補助金、委託金の3種類があります。
• 市債／65億8,100万円
  市の借金のことです。大きな建設事業などはこのお金が財源になります。
• 地方交付税／2億6,919万円
  地方公共団体の財源保障や均衡化のため、国税5税（所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税）の一定割合を原資として、市に交付されるお金です。国が推進する地方交付税改革の影響もあり、交付税額が大幅に削減、前年度比75.1％減となりました。
• 譲与税・各種交付金／48億6,090万円
  地方譲与税（国が徴収した自動車重量税などから分配される）…16億256万円
  地方消費税交付金（消費税の一部が県から交付される）…14億9,681万円（このほか8件）

一般会計・歳出　474億9,986万円（前年度比7.2％増）

義務的経費

　人件費、扶助費、公債費を合わせたものです。支出が義務付けられているため、減らしにくい経費となっています。歳出全体の約5割を占めています。

• 人件費／121億2,979万円
  職員の給与や議員の報酬などのお金です。前年度比1.8％減で、歳出全体の約26％を占めています。
• 扶助費／64億1,381万円
  生活保護費、児童手当、障害者の自立支援費など社会保障関係のお金です。前年度比2.3％増で、歳出全体の約14％に当たります。
• 公債費／46億7,950万円
  学校などの施設を建てたときに借りたお金の返済に要するお金です。前年度比3.6％増で、歳出全体の約10％に当たります。

投資的経費

その効果が資本形成に向けられ、施設などが資産として将来に残るものに支出されます。

• 普通建設事業費／90億485万円
  道路、公園、学校の建設や改修工事、用地の購入などのお金です。

その他の経費

• 物件費／78億2,404万円
  市の業務委託料、消耗品や備品の購入費、光熱水費などのお金です。
• 繰出金／46億7,966万円
  国民健康保険や老人保健などの特別会計へ支出されるお金です。
• 補助費等／14億4,435万円
  各種団体への負担金や補助金などのお金です。
• その他／13億2,386万円
  維持補修費…施設の修繕料や道路の維持補修費…2億1,233万円
  投資及び出資金…7億4,065万円
  貸付金…3億500万円
  積立金…6,588万円

一般会計歳入・歳出の決算収支

18年度の市税負担額と行政経費

市税負担額

• 市民一人当たり…13万4,348円（前年度比3,608円増）
• 一世帯当たり…33万1,370円（前年度比5,814円増）
  行政経費（使われたお金）
• 市民一人当たり…25万4,486円（前年度比1万4,977円増）
• 一世帯当たり…62万7,691円（前年度比3万1,292円増）

※いずれも19年3月31日現在の人口18万6,650人、世帯数7万5,674世帯で計算。

市税収入と義務的経費の推移

　市税収入は、不況や減税などの影響により、12年度に減少して以来伸び悩んでいるのが現状です。18年度については、納税義務者の増加や定率減税の半減などにより対前年度比3.7％増となっています。
　また、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は、人件費が減少しているものの、障害者、児童にかかわる扶助費や公債費の増加に伴い、対前年度比0.04％増となっています。

• 普通会計とは
  市町村ごとに異なる会計区分を、統一の基準で整理した全国共通の会計のこと。八千代市の場合は、一般会計と公共用地取得事業特別会計を一つの会計としてまとめたものが普通会計となります。

18年度末現在の市の借入金残高は約702億円

　道路や学校などの公共施設の整備には、一時的に多くの費用が必要になります。これらは、将来にわたって利用するため、建設時の市民だけではなく、将来の市民にも負担していただく方が、税負担の公平性を図ることができます。そのため、国や金融機関などから長期返済の条件で資金を借り入れ、整備費用の一部に充てています。この借入金を市債といい、市民一人当たりに換算すると37万6,183円のお金を借りていることになります。
　公共施設の整備を進めるには、今後も市債の活用が必要ですが、その増加は将来の返済額の増加につながり、ほかの事業に影響を与えることから、慎重に借り入れを行っていく必要があります。
市債の現在高

債務残高と積立金残高の推移（普通会計）

　普通会計において、市債と債務負担行為の残高を合わせた債務残高は、18年度末現在で約634億2,700万円。市債は、18年度分として消防本部・中央消防署庁舎建設事業債や臨時財政対策債などで65億8,100万円を借り入れ、返済分の公債費の元金約37億800万円を返済した結果、17年度末に比べ約28億7,300万円、6.6％の増加となりました。債務負担行為については、18年度分として、ふれあいプラザ管理業務委託や有料公園施設管理業務委託など約23億2,000万円が増額となり、約45億9,600万円を返済したことから、17年度末に比べ約22億7,600万円、12.0％の減少となりました。合計では、約5億5,300万円、0.9％の増加。今後も計画的な返済と新たな債務負担行為の抑制を図ります。
　また、市には年間の財源を調整するために取り崩しや積み立てができる財政調整基金と、特定の目的のために設置している基金があります。18年度は決算剰余金として7億3,100万円を財政調整基金へ、その他の各種基金の積立金として約6,500万円を積み立て、財政調整基金約8億5,200万円や地域医療整備基金5億円、都市施設整備基金約4,100万円など合計で約13億9,300万円を取り崩した結果、17年度末に比べて約5億9,700万円減少し、残高は約15億7,600万円となりました。

• 債務負担行為とは、複数年度にまたがって契約の必要がある場合など、将来にわたって支払うことを約束する行為。事前に議会の議決が必要です。

経常収支比率の推移

　経常的経費（義務的経費に経常的な物件費などを含む）を賄うため、市税や普通交付税のほかに、地方消費税交付金など各種の交付金等の経常一般財源を充てています。このように、経常的経費に対して一般財源をどのくらい充てているかという比率を経常収支比率といいます。この比率が高いと、投資的経費など臨時的な支出に充てる財源が少ないことを意味し、家計に例えるなら、月々の給料の大半が食費やローン返済などの必要経費に使われてしまい、車の購入や旅行などに回す余裕がない状態といえます。
　八千代市の経常収支比率は、9年度以降減少傾向にあり、12年度には86.1％まで改善しました。しかし、13年度からは上昇、16年度には95.6％となり、財政の硬直化が進みました。その要因は、地方交付税などの経常的収入が減少する一方で、扶助費や公債費などの経常的経費が増加したことです。17年度以降は、若干の改善傾向が見られ、18年度は90.9％となっています。

八千代市のバランスシート

　地方公共団体が作成するバランスシートは、所有する資産と負っている負債、正味資産を対比させ、ある時点での財政状態を示すものです。（19年3月31日現在で作成）

作成の前提条件

1. 昭和44年度以降の地方財政状況調査（決算統計）のデータを基礎数値とし、総務省が示した作成基準に基づいて作成。昭和43年度以前の事業費は含まれていません。
2. 普通会計を対象とし、国民健康保険事業などの事業会計や、公共下水道事業、水道事業などの公営企業会計は含まれていません。
3. 有形固定資産の評価は、取得原価（取得時の実際の支出額）を基礎とし、国が示す耐用年数に基づき、減価償却（年数の経過につれて資産価値を下げていく処理）を行っています。ただし、土地などは減価償却をせず、取得価額を評価額としています。
4. 寄附や帰属などの資産は計上していません。

• 八千代市のバランスシート（18年度）[PDFファイル／138KB]