平成17年度決算の概要（一般会計）

一般会計・歳入　460億2,327万円（前年度比7.4％減）

自主財源

市が自主的に得ることができるお金です。収入全体の約7割を占めています。

• 市税／241億8,422万円
  市民税、固定資産税、都市計画税、市たばこ税、軽自動車税、入湯税の6種類。前年度比2.4％増で、市の収入の約5割を占めています。
• 繰越金／9億9,914万円
  前年度から繰り越されるお金。
• 繰入金／10億1,455万円
  必要に応じて基金などから取り崩し、一般会計に入れるお金。
• その他／42億2,389万円
  分担金及び負担金……保育料や施設の入所費用など7億5,218万円
  使用料及び手数料……市民会館などの公的施設使用料、住民票交付やごみ処理手数料など13億9,209万円（このほか3件）

依存財源

　収入全体の約3割は、国や県からの支出金のほか、国や金融機関からの借入金などです。

• 国・県支出金／56億213万円
  公益性のある市の特定事業に対し、国や県が支出するお金。負担金、補助金、委託金の3種類があります。
• 市債／45億6,170万円
  市の借金のこと。大きな建設事業などは、このお金が財源になります。
• 地方交付税／10億7,913万円
  地方公共団体の財源確保や均衡化のため、国税5税（所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税）の一定割合を原資として、市に交付されるお金。
• 譲与税・各種交付金／43億5,851万円
  地方譲与税……国が徴収した自動車重量税などから分配されるお金10億2,983万円
  地方消費税交付金……消費税の一部が県から交付されるお金13億9,743万円（このほか8件）

一般会計・歳出　443億413万円（前年度比7.5％減）

義務的経費

　人件費、扶助費、公債費を合わせたものです。支出が義務付けられているため、減らしにくい経費となっています。歳出全体の約5割を占めています。

• 人件費／123億5,801万円
  職員の給与や議員の報酬などのお金です。前年度比2.2％の減で、歳出全体の約28％を占めています。
• 扶助費／62億7,230万円
  生活保護費、児童手当、障害者の支援費など社会保障関係のお金です。前年度比2.2％の増で、歳出全体の約14％を占めています。
• 公債費／45億1,733万円
  学校などの施設を建てたときに借りたお金の返済に要するお金です。前年度比46.6％の減で、歳出全体の約10％に当たります。

投資的経費

　その効果が資本形成に向けられ、施設などが資産として将来に残るものに支出されます。

• 普通建設事業費／63億1,537万円
  道路、公園、学校の建設や改修工事、用地の購入などのお金です。

その他の経費

• 物件費／78億1,451万円
  市の業務委託料、消耗品や備品の購入費、光熱水費などのお金です。
• 繰出金／43億2,028万円
  国民健康保険や老人保健などの特別会計へ支出されるお金です。
• 補助費等／14億6,497万円
  各種団体への負担金や補助金などです。
• その他／12億4,136万円
  維持補修費…施設の修繕料や道路の維持補修費1億8,951万円
  投資及び出資金…7億4,069万円
  貸付金…3億587万円
  積立金…529万円

一般会計歳入・歳出の決算収支

17年度の市税負担額と行政経費

• 市税負担額
  市民1人当たり……13万740円（前年度比1,646円の増）
  1世帯当たり……32万5,556円（前年度比533円の増）
• 行政経費（使われたお金）
  市民1人当たり……23万9,509円（前年度比2万2,258円の減）
  1世帯当たり……59万6,399円（前年度比6万2,657円の減）
  ※いずれも平成18年3月31日現在の人口18万4,979人、世帯数7万4,286世帯で計算。

市税収入と義務的経費の推移

　市税収入は、不況や減税などが原因となり、12年度に減少して以来、伸び悩んでいるのが現状です。しかし、17年度については、景気の回復などにより対前年度比2.4％の増となっています。
　また、人件費、扶助費、公債費からなる義務的経費は、生活保護や障害者、児童、高齢者にかかわる扶助費の増、市債の返済のための公債費の増に伴い、13年度以降、義務的経費は年々増加していました。しかし、17年度では、人件費及び公債費の減により、義務的経費が減少しています。

• 普通会計とは
  市町村ごとに異なる会計を、統一の基準で整理した全国共通の会計区分のこと。八千代市の場合は一般会計と公共用地取得事業特別会計を一つの会計としてまとめたものが普通会計となります。

17年度現在の市の借入金残高は約677億1,800万円

　道路や学校などの公共施設の整備には一時的に多くの費用が必要になります。これらは将来にわたって使用するため、建設時の市民だけではなく、将来の市民にも負担していただく方が税負担の公平性を保つことができます。そのため、国や金融機関から長期返済の条件で資金を借り入れ、整備費用の一部に充てています。この借入金を市債と言い、市民1人当たりに換算すると36万6,085円のお金を借り入れていることになります。
　公共施設の整備を進めるには今後も市債の活用が必要となりますが、その増加は将来の返済額の増加につながり、他事業にも影響を与えることから、慎重に借り入れを行っていく必要があります。

債務残高と積立金残高の推移（普通会計）

　普通会計において、市債と債務負担行為の残高を合わせた債務残高は、17年度末現在で628億7,381万円となっています。市債は17年度分として最終処分場施設整備事業や臨時財政対策債などで約45億6,170万円を借り入れ、公債費元金約36億2,130万円を返済した結果、16年度末に比べ約9億4,000万円、2.2％の増加になりました。債務負担行為は、17年度分として（仮称）萱田小学校分離新設校及び総合生涯学習施設整備費並びに運営管理費約51億2,000万円を新たに設定し、約25億7,000万円を返済したことから、16年度末に比べ約25億5,000万円、15.5％の増加。合計では約34億9,000万円、5.9％の増加です。
　今後は、計画的な返済と新たな債務負担の抑制を図っていきます。
　また、市には家計の貯金と同じように取り崩しや積み立てをする年度間の財政調整をするための財政調整基金と、特定の目的のために設けている基金があります。17年度は財政調整基金約3億7,800万円や地域医療整備基金約4億円など合計で約7億8,000万円を取り崩し、決算剰余金として8億1,000万円を財政調整基金へ、そのほかの各種基金の積立金として約500万円を積み立てた結果、16年度末に比べ約3,500万円増加し、残高は21億7,320万円になりました。

• 債務負担行為とは
  学校の建設や用地取得などの大規模事業を、都市再生機構や市の開発協会などが市の依頼により実施し、市は定められた期間までにその債務を返済するもの。

経常収支比率の推移

　経常的経費（義務的経費に経常的な物件費などを含む）を賄うため、市税や地方交付税のほかに、各種交付金などの一般財源を充てています。このように経常的経費に対して一般財源をどのくらい充てているかという比率を経常収支比率といいます。
　この比率が高いと、投資的経費など臨時的な支出に充てる財源が少ないことを意味し、家計に例えるなら、月々の給料の大半が食費やローン返済などの必要経費に使われてしまい、車の購入や旅行などに回す余裕がない状態といえます。
　八千代市の経常収支比率は、8年度の100.5％をピークに12年度には86.1％と減少傾向にありました。しかし、13年度から上昇に転じ、16年度は95.6％となり、財政の硬直化が進んでいます。その要因は、地方交付税などの経常的収入が減少する一方で、扶助費や公債費などの経常的経費が増加したことによるものです。17年度では、市税等の増加、人件費、物件費等の減少により、91.3％と改善傾向となっています。

八千代市のバランスシート

　地方公共団体が作成するバランスシートは、所有する資産と負っている負債、正味資産を対比させ、ある時点での財政状態を示すものです。（18年3月31日現在で作成）

作成の前提条件

1. 昭和44年度以降の地方財政状況調査（決算統計）のデータを基礎数値とし、総務省が示した作成基準に基づいて作成。昭和43年度以前の事業費は含まれていません。
2. 普通会計と公共用地取得事業特別会計を対象とし、国民健康保険事業などの事業会計や公共下水道事業、水道事業などの公営事業会計は含まれていません。
3. 有形固定資産の評価は、取得原価（取得時の実際の支出額）を基礎とし、国が示した耐用年数に基づき、減価償却（年数がたつにつれ資産価値を下げていく処理）を行っています。ただし、土地などは減価償却せず、取得価格を評価額としています。
4. 寄附や帰属などの資産は計上していません。

• 八千代市のバランスシート（17年度）【PDF版】[PDFファイル／132KB]