平成24年度決算の概要（一般会計）

平成24年度の実質収支額

　平成24年度の実質収支額は16億409万円の黒字に
　平成24年度の一般会計の決算額を見ると、歳入は前年度比4.1%増の579億2,766万円となりました。歳出は、前年度比4.0％増の559億6,587万円となりました。
　歳入と歳出の差引は、19億6,179万円となり、翌年度に繰り越した事業に充てる財源3億5,770万円を除く、実質収支額は16億409万円の黒字となりました。
　24年度決算の特徴としては市民会館リニューアル整備事業、給食センター調理場建設などによる普通建設事業費の増加が挙げられます。

基金残高について

　基金残高は前年度比4.6％減の22億9,040万円。
　市には年度間の財源不均衡の調整や災害に備えるために設置している財政調整基金と、特定目的のために設置している基金があります。基金残高は前年度に比べ4.6%減の22億9,040万円となりました。

一人当たりの市税

　一人当たりの市税は13万7,372円に減少。
　市税は、市民一人当たりに換算すると13万7,372円で、前年度に比べ730円減りました。一般会計歳出総額から見た市民一人当たりの支出額は29万52円で、前年度に比べ1万1,158円増えました。
　※市民一人当たりの数値は25年3月31日現在、人口19万2,951人で計算

借入金の残高について

　借入金の残高は前年度比8.5%増の529億6,818万円。
　道路や学校、公園などの施設は、建設する年だけでなく、次の世代の市民にも使われます。そのため、市債を発行して国や銀行などからお金を借りることで公共施設を建設するときの市民だけが建設費を負担するのではなく、将来にわたって負担を分割し、世代間の公平を図っています。
　借入金の残高は前年度に比べ8.5%増の529億6,818万円となりました。市民一人当たりに換算すると27万4,516円で、前年度に比べ2万1,351円増えました。

債務負担行為について

　債務負担行為支出予定額は9.6％減の193億8,052万円。
　債務負担行為とは複数年度の契約など将来にわたり支払う約束をする行為です。設定するには内容や期間、限度額について議会の議決が必要です。年度末の債務負担行為支出予定額は前年度に比べ9.6％減の193億8,052万円となりました。そのうち、土地・建物等の取得に関わるものは49億3,568万円です。

八千代市の家計簿

　一般会計決算額を年収500万円の家計に置き換えました。家計の項目に沿って表現したため、厳密な意味では内容が異なる場合があります。（　）内は市決算の区分です。

市民一人当たりに使われた歳出の内訳

　平成24年度の一人当たりの支出額合計は29万52円でした。どの分野にどのくらい使われたか見てましょう。

• 民生費
  高齢者・障害者・児童の福祉など…10万191円
• 公債費
  長期借入金の返済など・・・3万1,093円
• 総務費
  市の運営や市民活動、防犯・防災など・・・3万7,391円
• 土木費
  道路、橋、公園の整備など・・・1万9,479円
• 教育費
  学校の管理運営や整備、文化・スポーツ振興など・・・5万4,922円
• 消防費
  消防活動や施設の維持・管理、救急活動など・・・1万1,010円
• 衛生費
  医療、保健、ごみ処理、環境保全など・・・2万4,818円
• その他
  議会や農業・商工振興など・・・1万1,149円

経常収支比率

　経常収支比率は0.9ポイント増の94.8％に。
　地方税や地方譲与税のように使い道が制限されず、毎年度経常的に収入される財源（経常一般財源）に対して、義務的経費や物件費の一部などの毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）が占める割合を経常収支比率といいます。
　家計で例えると毎月決まって入る収入のうち、食費や光熱水費、ローンの返済など支払う必要がある生活費が占める割合に当たります。
　この比率が高いほど財政的なゆとりがなくなり、投資的経費や新たな住民要望に使える財源が少なくなってしまいます。
　24年度の市の経常収支比率は94.8%で、扶助費や国民健康保険・介護保険などのために支出する経常的繰出金の増加に伴い、前年度に比べ0.9ポイント増となっています。