平成28年度決算の概要（一般会計）

平成28年度の実質収支額

　28年度の実質収支額は14億7,253万円の黒字に
　28年度一般会計の決算額を見ると、歳入は前年度比0.5％減の572億4,496万円。歳出は、前年度比1.1％減の553億1,046万円で、歳入と歳出の差引は、19億3,450万円となり、翌年度に繰り越した事業に充てる財源4億6,197万円を除く、実質収支額は14億7,253万円の黒字となりました。
　決算の特徴としては、清掃センターの焼却炉改良工事により歳出が増加したものの、小・中学校校舎の耐震改修工事が27年度で完了したことにより、普通建設事業費が大幅に減少したことなどが挙げられます。
　また、市には年度間の財源不均衡の調整や災害に備えるための財政調整基金と、特定目的のための基金がありますが、これらの基金残高は前年度に比べ7.8％増の31億3,680万円（財政調整基金は18億7,829万円）となりました。地方財政法第7条第1項により、剰余金のうち1/2以上の金額を基金へ積立または地方債の繰上げ償還の財源へ充てなければならないとされており、剰余金14億7,253万円のうち7億4,000万円を29年度の財政調整基金に積み立て、残額については29年度に繰り越しました。

一人当たりの市税と支出額

　一人当たりの市税は14万3,339円
　歳入の49.1％を占める市税は、一人当たりに換算すると14万3,339円で、前年度に比べ1,886円増えました。一般会計歳出総額から見た市民一人当たりの支出額は28万1,989円で、前年度に比べ4,281円減りました。
　（29年3月31日現在の人口で算出）

借入金の残高について

　借入金の残高は前年度比0.4％減の569億8,004万円
　道路や学校、公園などの施設は、建設する年だけでなく、次の世代も使い続けます。そのため、市債を発行し国や銀行などから借り入れすることで、公共施設を建設するときの市民だけが建設費を負担するのではなく、将来にわたって負担を分割し、世代間の公平を図っています。
　借入金の残高は前年度に比べ2億1,889万円(0.4％)減の569億8,004万円となりました。市民一人当たりに換算すると29万501円の借金があることになり、前年度に比べ2,270円減りました。

債務負担行為について

　債務負担行為支出予定額は4.2％減の153億1,973万円
　債務負担行為は、複数年度にわたる契約などで将来にわたる支払いの約束をする行為です。内容や期間、限度額について議会の議決が必要になります。年度末の債務負担行為支出予定額は前年度に比べ6億6,939万円（4.2％）減の153億1,973万円となりました。そのうち、土地・建物などの取得に関わるものは30億5,495万円です

八千代市の家計簿

　一般会計決算額を年収500万円の家計に置き換えました。家計の項目に沿って表現したため、厳密な意味では内容が異なる場合があります。（　）内は市決算の区分です。

一人当たりに使われた歳出の内訳

• 民生費
  高齢者・障害者・児童福祉など…11万4,544円
• 教育費
  学校の管理運営や整備、文化・スポーツ振興など・・・3万3,418円
• 総務費
  市の運営や市民活動、防犯・防災など・・・3万1,152円
• 衛生費
  医療、保健、ごみ処理、環境保全など・・・4万2,707円
• 公債費
  長期借入金の返済など・・・2万7,408円
• 土木費
  道路、橋、公園の整備など・・・1万3,290円
• 消防費
  消防活動や施設の維持・管理、救急活動など・・・1万79円
• その他
  議会や農業・商工振興など・・・9,391円

経常収支比率

　経常収支比率は94.9％に
　地方税のように、使い道が限定されず、毎年度経常的に収入される財源(経常一般財源)に対して、義務的経費や物件費の一部などの毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)が占める割合を経常収支比率といいます。
　家計で例えると毎月決まって入る給与などの収入のうち、食費や光熱水費、ローンの返済など、支払う必要がある生活費が占める割合に当たります。
　この比率が高いほど財政的なゆとりがなくなり、投資的経費や新たな住民要望に使える財源が少なくなってしまいます。市の経常収支比率は、27年度には地方税や地方消費税交付金をはじめとする経常一般財源の増加などにより93％と改善しましたが、28年度は扶助費などの増加により94.9％と上昇しました。