平成29年度決算の概要（一般会計）

29年度の実質収支額

　29年度の実質収支額は20億7,047万円の黒字に
　29年度一般会計の決算額を見ると、歳入は前年度比3.0％減の555億3,133万円、歳出は前年度比3.6％減の533億3,282万円で、歳入と歳出の差引は21億9,851万円となり、翌年度に繰り越した事業に充てる財源1億2,804万円を除く実質収支額は20億7,047万円の黒字となりました。
　決算の特徴としては、清掃センターの焼却炉改良工事が28年度に完了したことなどにより、普通建設事業費が大幅に減り、歳出額が減少したことが挙げられます。
　また、市には年度間の財源不均衡の調整や災害に備えるための財政調整基金と、特定目的のための基金がありますが、これらの基金残高は前年度に比べ23.5％増の45億8,511万円（財政調整基金は19億4,627万円）となりました。地方財政法第7条第1項により、剰余金のうち1/2以上の金額を基金へ積立または地方債の繰上げ償還の財源へ充てなければならないとされており、剰余金20億7,047万円のうち10億4,000万円を財政調整基金に積み立て、残額については30年度に繰り越しました。

一人当たりの市税と支出額及び歳出の内訳

　一人当たりの市税は14万5,795円
　歳入の51.9％を占める市税は、一人当たりに換算すると14万5,795円で、前年度に比べ2,456円増えました。一般会計歳出総額から見た市民一人当たりの決算額は26万9,735円で、前年度に比べ1万2,254円減りました。
　（30年3月31日現在の人口で算出）

借入金の残高について

　借入金の残高は前年度比4.2％減の545億8,536万円
　道路や学校、公園などの施設は、建設する年だけでなく、次の世代も使い続けます。そのため、市債を発行し国や銀行などから借り入れすることで、公共施設を建設するときの市民だけが建設費を負担するのではなく、将来にわたって負担を分割し、世代間の公平を図っています。
　借入金の残高は前年度に比べ23億9,468万円(4.2％)減の545億8,536万円となりました。市民一人当たりに換算すると27万6,070円の借金があることになり、前年度に比べ1万4,431円減りました。

債務負担行為について

　債務負担行為支出予定額は8.5％増の166億2,461万円
　債務負担行為は、複数年度にわたる契約などで将来にわたる支払いの約束をする行為です。内容や期間、限度額について議会の議決が必要になります。年度末の債務負担行為支出予定額は前年度に比べ13億488万円（8.5％）増の166億2,461万円となりました。そのうち、土地・建物などの取得に関わるものは28億214万円です。

経常収支比率

　経常収支比率は95.6％に
　地方税のように、使い道が限定されず、毎年度経常的に収入される財源(経常一般財源)に対して、義務的経費や物件費の一部などの毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)が占める割合を経常収支比率といいます。
　この比率が高いほど財政的なゆとりがなくなり、投資的経費や新たな住民要望に使える財源が少なくなります。市の29年度の経常収支比率は、扶助費や物件費などの増加により、対前年度比0.7％増の95.6％と上昇しました。