平成30年度決算の概要（一般会計）

30年度の実質収支額

　30年度の実質収支額は14億9,709万円の黒字に
　30年度一般会計の決算額を見ると、歳入は前年度比2.8％増の570億8,471万円、歳出は前年度比2.8％増の548億5,222万円で、歳入と歳出の差引は22億3,249万円となり、翌年度に繰り越した事業に充てる財源7億3,540万円を除く実質収支額は14億9,709万円の黒字となりました。
　決算の特徴としては、小・中学校でICT環境整備を行ったことなどにより物件費が増えたこと、民間保育園の整備に係る補助を行ったことや、みどりが丘小学校取得に係る償還額が増額したことなどにより普通建設事業費が増えたことで、歳出額が増加したことが挙げられます。
　また、市には年度間の財源不均衡の調整や災害に備えるための財政調整基金と、特定目的のための基金がありますが、これらの基金残高は前年度に比べ16.4％増の53億3,811万円（財政調整基金は21億3,036万円）となりました。地方財政法第7条第1項により、剰余金のうち1/2以上の金額を基金へ積立または地方債の繰上げ償還の財源へ充てなければならないとされており、剰余金14億9,709万円のうち7億5,000万円を財政調整基金に積み立て、残額については令和元年度に繰り越しました。

一人当たりの市税と支出額及び歳出の内訳

　一人当たりの市税は14万6,943円
　歳入の51.2％を占める市税は、一人当たりに換算すると14万6,943円で、前年度に比べ1,148円増えました。一般会計歳出総額から見た市民一人当たりの決算額は27万5,688円で、前年度に比べ5,953円増えました。
　（31年3月31日現在の人口で算出）

借入金の残高について

　借入金の残高は前年度比4.7％減の519億9,262万円
　道路や学校、公園などの施設は、建設する年だけでなく、次の世代も使い続けます。そのため、市債を発行し国や銀行などから借り入れすることで、公共施設を建設するときの市民だけが建設費を負担するのではなく、将来にわたって負担を分割し、世代間の公平を図っています。
　借入金の残高は前年度に比べ25億9,274万円(4.7％)減の519億9,262万円となりました。市民一人当たりに換算すると26万1,315円の借金があることになり、前年度に比べ1万4,755円減りました。

債務負担行為について

　債務負担行為支出予定額は0.1％増の166億4,942万円
　債務負担行為は、複数年度にわたる契約などで将来にわたる支払いの約束をする行為です。内容や期間、限度額について議会の議決が必要になります。年度末の債務負担行為支出予定額は前年度に比べ2,481万円（0.1％）増の166億4,942万円となりました。市民一人当たりに換算すると8万3,680円となり、前年度に比べ400円減りました。

経常収支比率

　経常収支比率は97.1％に
　地方税のように、使い道が限定されず、毎年度経常的に収入される財源(経常一般財源)に対して、義務的経費や物件費の一部などの毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)が占める割合を経常収支比率といいます。
　この比率が高いほど財政的なゆとりがなくなり、投資的経費や新たな住民要望に使える財源が少なくなります。市の30年度の経常収支比率は、物件費、補助費等、繰出金などの増加により対前年度比1.5％増の97.1％と上昇しました。