令和元年度決算の概要（一般会計）

令和元年度の実質収支額

　令和元年度の実質収支額は13億3,545万円の黒字に
　令和元年度一般会計の決算額を見ると、歳入は前年度比7.4％増の613億2,959万円、歳出は前年度比8.9％増の597億3,257万円です。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額は15億9,702万円となり、翌年度に繰り越した事業に充てる財源2億6,157万円を除く実質収支額は13億3,545万円の黒字となりました。
　決算の特徴としては、八千代台保育園及び東消防署庁舎の建設工事、小中学校のトイレ改修工事や普通・特別教室等空調設備整備PFI事業の実施などに伴い歳出額が増加したことが挙げられます。
　また、市には年度間の財源不均衡の調整や災害に備えるための財政調整基金と、特定目的のための基金がありますが、これらの基金残高は前年度に比べ8.7％増の58億72万円（財政調整基金は23億5,001万円）となりました。地方財政法第7条第1項により、剰余金のうち1/2以上の金額を基金へ積立または地方債の繰上げ償還の財源へ充てなければならないとされており、剰余金13億3,545万円のうち6億7,000万円を財政調整基金に積み立て、残額については2年度に繰り越しました。

一人当たりの市税と支出額及び歳出の内訳

　一人当たりの市税は14万8,187円
　歳入の48.4％を占める市税は、一人当たりに換算すると14万8,187円で、前年度に比べ1,244円増えました。一般会計歳出総額から見た市民一人当たりの決算額は29万8,253円で、前年度に比べ2万2,565円増えました。
　（令和2年3月31日現在の人口で算出）

借入金の残高について

　借入金の残高は前年度比1.5％減の511億9,209万円
　道路や学校、公園などの施設は、建設する年だけでなく、次の世代も使い続けます。そのため、市債を発行し国や銀行などから借り入れすることで、公共施設を建設するときの市民だけが建設費を負担するのではなく、将来にわたって負担を分割し、世代間の公平を図っています。
  借入金の残高は前年度に比べ8億53万円(1.5％)減の511億9,209万円となりました。市民一人当たりに換算すると25万5,609円の借金があることになり、前年度に比べ5,706円減りました。

債務負担行為について

　債務負担行為支出予定額は0.4％減の165億8,653万円
　債務負担行為は、複数年度にわたる契約などで将来にわたる支払いの約束をする行為です。内容や期間、限度額について議会の議決が必要になります。年度末の債務負担行為支出予定額は前年度に比べ6,289万円（0.4％）減の165億8,653万円となりました。市民一人当たりに換算すると8万2,819円となり、前年度に比べ861円減りました。

経常収支比率

　経常収支比率は97.3％に
　地方税のように、使い道が限定されず、毎年度経常的に収入される財源（経常一般財源）に対して、人件費・公債費や扶助費などの義務的経費のほか、物件費の一部など、毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）が占める割合を経常収支比率といいます。
　この比率が高いほど、財政的なゆとりがなくなり、投資的経費や新たな住民要望に使える財源が少なくなります。市の令和元年度の経常収支比率は、物件費、扶助費、繰出金などの増加により対前年度比0.2ポイント増の97.3％に上昇しました。