令和2年度決算の概要（一般会計）

令和2年度の実質収支額

　令和2年度の実質収支額は20億1,450万円の黒字に
　令和2年度一般会計の決算額を見ると、歳入は前年度比32.2％増の810億8,150万円、歳出は前年度比31.2％増の783億5,796万円です。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額は27億2,354万円となり、翌年度に繰り越した事業に充てる財源7億904万円を除く実質収支額は20億1,450万円の黒字となりました。
　決算の特徴としては、大和田、大和田南及びみどりが丘学童保育所建設工事、（仮称）八千代市児童発達支援センター・すてっぷ21大和田複合施設の基本設計等や全市民対象に総額約200億円を給付した特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策の実施に伴い、歳出額が増加したことが挙げられます。
　また、市には年度間の財源不均衡の調整や災害に備えるための財政調整基金と、特定目的のための基金がありますが、これらの基金残高は前年度に比べ6.4％増の61億7,400万円（財政調整基金は27億8,096万円）となりました。地方財政法第7条第1項により、剰余金のうち1/2以上の金額を基金へ積立または地方債の繰上げ償還の財源へ充てなければならないとされており、剰余金20億1,450万円のうち10億1,000万円を財政調整基金に積み立て、残額については3年度に繰り越しました。

一人当たりの市税と支出額及び歳出の内訳

　一人当たりの市税は14万7,957円
　歳入の37.0％を占める市税は、一人当たりに換算すると14万7,957円で、前年度に比べ230円減りました。一般会計歳出総額から見た市民一人当たりの決算額は38万6,836円で、前年度に比べ8万8,583円増えました。
　（令和3年3月31日現在の人口で算出）

借入金の残高について

　借入金の残高は前年度比6.3％減の479億6,844万円
　道路や学校、公園などの施設は、建設する年だけでなく、次の世代も使い続けます。そのため、市債を発行し国や銀行などから借り入れすることで、公共施設を建設するときの市民だけが建設費を負担するのではなく、将来にわたって負担を分割し、世代間の公平を図っています。
　借入金の残高は前年度に比べ32億2,365万円(6.3％)減の479億6,844万円となりました。市民一人当たりに換算すると23万6,810円の借金があることになり、前年度に比べ18,799円減りました。

債務負担行為について

　債務負担行為支出予定額は26.4％増の209億5,840万円
　債務負担行為は、複数年度にわたる契約などで将来にわたる支払いの約束をする行為です。内容や期間、限度額について議会の議決が必要になります。年度末の債務負担行為支出予定額は前年度に比べ43億7,187万円（26.4％）増の209億5,840万円となりました。市民一人当たりに換算すると10万3,467円となり、前年度に比べ2万648円増えました。

経常収支比率

　経常収支比率は95.6％に
　地方税のように、使い道が限定されず、毎年度経常的に収入される財源（経常一般財源）に対して、人件費・公債費や扶助費などの義務的経費のほか、物件費の一部など、毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）が占める割合を経常収支比率といいます。
　この比率が高いほど、財政的なゆとりがなくなり、投資的経費や新たな住民要望に使える財源が少なくなります。市の令和2年度の経常収支比率は、地方税、地方消費税交付金などの増加により対前年度比1.7ポイント減の95.6％と改善しました。