平成26年度決算の概要（一般会計）

平成26年度の実質収支額

　平成26年度の実質収支額は19億2,037万円の黒字に
　平成26年度の一般会計の決算額を見ると、歳入は前年度比13.4%増の630億3,667万円となりました。歳出は、前年度比15.4％増の609億3,742万円となりました。
　歳入と歳出の差引は、20億9,925万円となり、翌年度に繰り越した事業に充てる財源1億7,888万円を除く、実質収支額は19億2,037万円の黒字となりました。
　このうち、地方財政法の規定により、2分の1を超える9億7,000万円を年度間の財源不均衡の調整や災害に備えるために設置している財政調整基金に編入しました。
　26年度決算の特徴としては、中央図書館等整備事業、焼却炉施設基幹的設備改良事業、学校耐震化に係る小学校施設整備事業・中学校施設整備事業による普通建設事業費の増加などが挙げられます。
　なお、財政調整基金と、特定目的のために設置している基金を合わせた残高は、前年度に比べ51.3パーセント減の15億5,388万円(財政調整基金は11億3,320万円)となりました。

一人当たりの市税と支出額

　一人当たりの市税は14万730円。
　歳入の43.4%を占める市税は、一人当たりに換算すると14万730円で、前年度に比べ1,149円増えました。一般会計歳出総額から見た一人当たりの支出額は31万3,402円で、前年度に比べ4万248円増えました。
　※金額は26年3月31日及び27年3月31日現在の人口で比較

借入金の残高について

　借入金の残高は前年度比6.2％増の564億1,746万円。
　道路や学校、公園などの施設は、建設する年だけでなく、次の世代の市民にも使われます。そのため、借入金として市債を発行し国や銀行などから借金をすることで、公共施設を建設するときの市民だけがその建設費を負担するのではなく、将来にわたって負担を分割し借金を返済していくことで、世代間の公平を図っています。
　借入金の残高は前年度に比べ33億608万円（6.2％）増の564億1,746万円となりました。一人当たりに換算すると29万157円の借金があることになり、前年度に比べ1万5,441円増えました。

債務負担行為について

　債務負担行為支出予定額は13.8％減の160億3,498万円。
　債務負担行為とは複数年度にわたる契約などで将来にわたる支払いの約束をする行為です。設定するには内容や期間、限度額について議会の議決が必要になります。年度末の債務負担行為支出予定額は前年度に比べ25億7,219万円（13.8％）減の160億3,498万円となりました。そのうち、土地・建物などの取得に関わるものは38億6,694万円です。

八千代市の家計簿

　一般会計決算額を年収500万円の家計に置き換えました。家計の項目に沿って表現したため、厳密な意味では内容が異なる場合があります。（　）内は市決算の区分です。

一人当たりに使われた歳出の内訳

• 民生費
  高齢者・障害者・児童福祉など…11万1,887円
• 公債費
  長期借入金の返済など・・・2万9,971円
• 総務費
  市の運営や市民活動、防犯・防災など・・・3万3,194円
• 土木費
  道路、橋、公園の整備など・・・1万6,879円
• 教育費
  学校の管理運営や整備、文化・スポーツ振興など・・・6万6,859円
• 消防費
  消防活動や施設の維持・管理、救急活動など・・・1万643円
• 衛生費
  医療、保健、ごみ処理、環境保全など・・・3万5,904円
• その他
  議会や農業・商工振興など・・・8,065円

経常収支比率

　経常収支比率は94.9％に。
　地方税や地方譲与税のように使い道が制限されず、毎年度経常的に収入される財源（経常一般財源）に対して、義務的経費や物件費の一部などの毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）が占める割合を経常収支比率といいます。
　家計で例えると毎月決まって入る収入のうち、食費や光熱水費、ローンの返済など支払う必要がある生活費が占める割合に当たります。
　この比率が高いほど財政的なゆとりがなくなり、投資的経費や新たな住民要望に使える財源が少なくなってしまいます。市の経常収支比率は、23年度以降上昇傾向が見られ、25年度に若干改善しましたが、26年度には94.9％と再び上昇に転じました。