平成27年度決算の概要（一般会計）

平成27年度の実質収支額

　基金残高や経常収支比率など各種財政指標が改善
　平成27年度一般会計の決算額を見ると、歳入は前年度比8.7％減の575億5,225万円となりました。歳出は、前年度比8.2％減の559億2,889万円となりました。
　歳入と歳出の差引は、16億2,336万円となり、翌年度に繰り越した事業に充てる財源9,272万円を除く、実質収支額は15億3,064万円の黒字となりました。
　平成27年度決算の特徴として、普通建設事業における、中央図書館等整備事業及び八千代台東小学校校舎改築事業が前年度に終了したことや、小学校校舎の耐震老朽化対策工事等の減少などが挙げられます。
　また、市には年度間の財源不均衡の調整や災害に備えるために設置している財政調整基金と、特定目的のために設置している基金がありますが、これらの基金残高は前年度に比べ87.3％増の29億1,013万円（財政調整基金は22億5,956万円）となりました。経常収支比率は94.9％から93.0％へ公債費負担比率は14.8％から14.4％へ、健全化判断比率である将来負担比率は73.8％から51.1％へ、実質公債費比率は9.8％から8.7％へ、それぞれ改善しました。

一人当たりの市税と支出額

　一人当たりの市税は14万1,453円
　歳入の48％を占める市税は、一人当たりに換算すると14万1,453円で、前年度に比べ 723円増えました。一般会計歳出総額から見た市民一人当たりの支出額は28万6,270円で、前年度に比べ2万7,132円減りました。
　※金額は27年3月31日及び28年3月31日現在の人口で比較。

借入金の残高について

　借入金の残高は前年度比1.4％増の571億9,893万円
　道路や学校、公園などの施設は、建設する年だけでなく、次の世代の市民にも使われます。そのため、借入金として市債を発行し国や銀行などから借金をすることで公共施設を建設するときの市民だけが建設費を負担するのではなく、将来にわたって負担を分割し、借金を返済していくことで、世代間の公平を図っています。
　借入金の残高は前年度に比べ7億8,147万円(1.4パーセント)増の571億9,893万円となりました。市民一人当たりに換算すると29万2,771円の借金があることになり、前年度に比べ2,614円増えました。

債務負担行為について

　債務負担行為支出予定額は0.3％減の159億8,912万円
　債務負担行為とは複数年度にわたる契約などで将来にわたる支払いの約束をする行為です。これは内容や期間、限度額について議会の議決が必要になります。年度末の債務負担行為支出予定額は前年度に比べ4,586万円（0.3パーセント）減の159億8,912万円となりました。そのうち、土地・建物などの取得に関わるものは33億2,773万円です。

八千代市の家計簿

　一般会計決算額を年収500万円の家計に置き換えました。家計の項目に沿って表現したため、厳密な意味では内容が異なる場合があります。（　）内は市決算の区分です。

一人当たりに使われた歳出の内訳

• 民生費
  高齢者・障害者・児童福祉など…10万9,861円
• 教育費
  学校の管理運営や整備、文化・スポーツ振興など・・・4万8,015円
• 総務費
  市の運営や市民活動、防犯・防災など・・・3万4,958円
• 衛生費
  医療、保健、ごみ処理、環境保全など・・・3万4,107円
• 公債費
  長期借入金の返済など・・・2万8,100円
• 土木費
  道路、橋、公園の整備など・・・1万2,012円
• 消防費
  消防活動や施設の維持・管理、救急活動など・・・9,586円円
• その他
  議会や農業・商工振興など・・・9,631円

経常収支比率

　経常収支比率は93％に改善
　地方税のように、使い道が限定されず、毎年度経常的に収入される財源(経常一般財源)に対して、義務的経費や物件費の一部などの毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)が占める割合を経常収支比率といいます。
　家計で例えると毎月決まって入る給与などの収入のうち、食費や光熱水費、ローンの返済など、支払う必要がある生活費が占める割合に当たります。
　この比率が高いほど財政的なゆとりがなくなり、投資的経費や新たな住民要望に使える財源が少なくなってしまいます。市の経常収支比率は、平成26年度には扶助費や物件費の増加に伴い94.9％と上昇に転じましたが、平成27年度は市税や地方消費税交付金をはじめとする経常一般財源の増加などにより93％と改善しました。