令和5年度決算の概要（一般会計）

​令和5年度の実質収支額

令和5年度の実質収支額は25億7,596万円の黒字に
　令和5年度一般会計の決算額を見ると、歳入は前年度比3.9％減の708億5,585万円、歳出は前年度比4.4％減の674億1,118万円です。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額は34億4,467万円となり、翌年度に繰り越した事業に充てる財源8億6,871万円を除く実質収支額は25億7,596万円の黒字となりました。
　 決算の特徴としては、八千代市児童発達支援センター・すてっぷ21大和田複合施設の建設工事、新木戸第二学童保育所の整備、民間保育園（小規模保育事業所）の新設整備に対する補助や、物価高騰対策として国の地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯等を対象とした給付金の給付などを実施した一方、5年5月に新型コロナウイルスが5類感染症に移行したことや、東八千代調理場の整備が前年度に完了したことなどにより歳出額が減少しました。
　また、市には年度間の財源不均衡の調整や災害に備えるための財政調整基金と、特定目的のための基金がありますが、これらの基金残高は前年度に比べ5.4％増の91億7,022万円（財政調整基金は32億9,212万円）となりました。地方財政法第7条第1項により、剰余金のうち1/2以上の金額を基金へ積立または地方債の繰上げ償還の財源へ充てなければならないとされており、剰余金25億7,596万円のうち12億9,000万円を財政調整基金に積み立て、残額については6年度に繰り越しました。

一人当たりの市税と支出額及び歳出の内訳

一人当たりの市税は15万2,070円
　歳入の44.2％を占める市税は、一人当たりに換算すると15万2,070円で、前年度に比べ2,886円増えました。一般会計歳出総額から見た市民一人当たりの決算額は32万7,295円で、前年度に比べ1万7,104円減りました。

（令和6年3月31日現在の人口で算出）

借入金の残高について

　借入金の残高は前年度比8.0％減の389億5,203万円
　道路や学校、公園などの施設は、建設する年だけでなく、次の世代も使い続けます。そのため、市債を発行し国や銀行などから借り入れすることで、公共施設を建設するときの市民だけが建設費を負担するのではなく、将来にわたって負担を分割し、世代間の公平を図っています。
  借入金の残高は前年度に比べ34億337万円（8.0％）減の389億5,203万円となりました。市民一人当たりに換算すると18万9,120円の借金があることになり、前年度に比べ1万7,675円減りました。

債務負担行為について

債務負担行為支出予定額は15.7％減の161億7,122万円
　債務負担行為は、複数年度にわたる契約などで将来にわたる支払いの約束をする行為です。内容や期間、限度額について議会の議決が必要になります。年度末の債務負担行為支出予定額は前年度に比べ30億1,309万円（15.7％）減の161億7,122万円となりました。市民一人当たりに換算すると7万8,514円となり、前年度に比べ1万5,151円減りました。

経常収支比率

経常収支比率は96.6％に　
　地方税のように、使い道が限定されず、毎年度経常的に収入される財源（経常一般財源）に対して、人件費・公債費や扶助費などの義務的経費のほか、物件費の一部など、毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）が占める割合を経常収支比率といいます。
　この比率が高いほど、財政的なゆとりがなくなり、投資的経費や新たな住民要望に使える財源が少なくなります。市の令和5年度の経常収支比率は、人件費、扶助費、繰出金などの増加により対前年度比1.6ポイント増の96.6％と上昇し、県内市平均よりも高い状況です。