令和6年度決算の概要（一般会計）

​令和6年度の実質収支額

令和6年度の実質収支額は23億541万円の黒字に
　令和6年度一般会計の決算額を見ると、歳入は前年度比9.1％増の773億3,382万円、歳出は前年度比9.7％増の739億5,063万円です。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額は33億8,319万円となり、翌年度に繰り越した事業に充てる財源10億7,778万円を除く実質収支額は23億541万円の黒字となりました。
　 決算の特徴としては、小中義務教育学校の特別教室等への空調設備の増設、大和田小学校の長寿命化改修工事、八千代台小学校およびみどりが丘小学校敷地内への学童保育所の建設をはじめ、物価高騰対策として国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、低所得者世帯を対象とした給付金の給付等の実施に伴い歳出額が増加しました。
　また、市には年度間の財源不均衡の調整や災害に備えるための財政調整基金と、特定目的のための基金がありますが、これらの基金残高は前年度に比べ0.5％減の91億2,364万円（財政調整基金は28億5,770万円）となりました。地方財政法第7条第1項により、剰余金のうち1/2以上の金額を基金へ積立または地方債の繰上げ償還の財源へ充てなければならないとされており、剰余金23億541万円のうち11億6,000万円を財政調整基金に積み立て、残額については7年度に繰り越しました。

一人当たりの市税と支出額および歳出の内訳

一人当たりの市税は15万4,696円
　歳入の41.4％を占める市税は、一人当たりに換算すると15万4,696円で、前年度に比べ2,626円増えました。一般会計歳出総額から見た市民一人当たりの決算額は35万7,431円で、前年度に比べ3万136円増えました。

（令和7年3月31日現在の人口で算出）

借入金の残高について

　借入金の残高は前年度比3.9％減の374億4,564万円
　道路や学校、公園などの施設は、建設する年だけでなく、次の世代も使い続けます。そのため、市債を発行し国や銀行などから借り入れすることで、公共施設を建設するときの市民だけが建設費を負担するのではなく、将来にわたって負担を分割し、世代間の公平を図っています。
  借入金の残高は前年度に比べ15億639万円（3.9％）減の374億4,564万円となりました。市民一人当たりに換算すると18万989円の借金があることになり、前年度に比べ8,131円減りました。

債務負担行為について

債務負担行為支出予定額は46.2％増の236億4,573万円
　債務負担行為は、複数年度にわたる契約などで将来にわたる支払いの約束をする行為です。内容や期間、限度額について議会の議決が必要になります。年度末の債務負担行為支出予定額は前年度に比べ74億7,451万円（46.2％）増の236億4,573万円となりました。市民一人当たりに換算すると11万4,289円となり、前年度に比べ3万5,775円増えました。

経常収支比率

経常収支比率は96.9％に　
　地方税のように、使い道が限定されず、毎年度経常的に収入される財源（経常一般財源）に対して、人件費・公債費や扶助費などの義務的経費のほか、物件費の一部など、毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）が占める割合を経常収支比率といいます。
　この比率が高いほど、財政的なゆとりがなくなり、投資的経費や新たな住民要望に使える財源が少なくなります。市の令和6年度の経常収支比率は、人件費、扶助費、物件費などの増加により対前年度比0.3ポイント増の96.9％と上昇し、県内市平均よりも高い状況です。