令和7年度決算の概要（一般会計）

​令和7年度の実質収支額

令和7年度の実質収支額は31億2,721万円の黒字に
　令和7年度一般会計の決算額を見ると、歳入は前年度比11.7％増の863億8,530万円、歳出は前年度比10.9％増の820億3,592万円です。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額は43億4,938万円となり、翌年度に繰り越した事業に充てる財源12億2,218万円を除く実質収支額は31億2,721万円の黒字となりました。
　 決算の特徴としては、みどりが丘小学校分離新設校、新庁舎の建設工事や市民体育館、大和田小学校の長寿命化改修工事をはじめ、物価高騰対策として物価高対応子育て応援手当の支給、定額減税調整給付金の不足額給付等の実施に伴い歳出額が増加しました。
　また、市には年度間の財源不均衡の調整や災害に備えるための財政調整基金と、特定目的のための基金がありますが、これらの基金残高は前年度に比べ17.0％減の75億7,663万円（財政調整基金は22億6,183万円）となりました。地方自治法第233条の２の規定等により、剰余金のうち1/2以上の金額を基金へ積立または地方債の繰上げ償還の財源へ充てなければならないとされており、剰余金31億2,721万円のうち15億7,000万円を財政調整基金に積み立て、残額については8年度に繰り越しました。

１人当たりの市税と支出額および歳出の内訳

１人当たりの市税は16万3,945円
　歳入の39.6％を占める市税は、１人当たりに換算すると16万3,945円で、前年度に比べ9,249円増えました。一般会計歳出総額から見た市民１人当たりの決算額は39万3,209円で、前年度に比べ3万5,778円増えました。

（令和8年3月31日現在の人口で算出）

借入金の残高について

　借入金の残高は前年度比8.2％増の405億1,723万円
　道路や学校、公園などの施設は、建設する年だけでなく、次の世代も使い続けます。そのため、市債を発行し国や銀行などから借り入れすることで、公共施設を建設するときの市民だけが建設費を負担するのではなく、将来にわたって負担を分割し、世代間の公平を図っています。
  借入金の残高は前年度に比べ30億7,160万円（8.2％）増の405億1,723万円となりました。市民１人当たりに換算すると19万4,204円の借金があることになり、前年度に比べ1万3,215円増えました。

債務負担行為について

債務負担行為支出予定額は11.9％増の264億5,901万円
　債務負担行為は、複数年度にわたる契約などで将来にわたる支払いの約束をする行為です。内容や期間、限度額について議会の議決が必要になります。年度末の債務負担行為支出予定額は前年度に比べ28億1,

328万円（11.9％）増の264億5,901万円となりました。市民一人当たりに換算すると12万5,946円となり、前年度に比べ1万1,657円増えました。

経常収支比率

経常収支比率は96.7％に　
　地方税のように、使い道が限定されず、毎年度経常的に収入される財源（経常一般財源）に対して、人件費・公債費や扶助費などの義務的経費のほか、物件費の一部など、毎年度経常的に支出される経費（経常経費充当一般財源）が占める割合を経常収支比率といいます。
　この比率が高いほど、財政的なゆとりがなくなり、投資的経費や新たな住民要望に使える財源が少なくなります。市の令和7年度の経常収支比率は、市税、地方消費税交付金などの増加により対前年度比0.2ポイント減の96.7％と改善しましたが、いまだに県内市平均よりも高い状況です。