令和元年度(平成31年度）の主な制度改正

ページID：0002643 更新日：2019年5月8日更新印刷ページ表示

令和元年5月7日から以下の制度を改正します。

低入札価格調査制度および最低制限価格制度の改正

　建設業における労働環境の改善や、適正な施工が通常見込まれない契約の締結を防ぐことにより、公共工事のダンピング受注の排除、過度な競争の防止、安全管理の不徹底や工事の品質低下などを未然に防止するため、最低制限基準価格および低入札価格調査基準価格の算定方式を見直しました。（施行日：令和元年5月7日）

平成31年4月1日から以下の制度を改正します。

土木工事請負契約における設計変更等ガイドラインの策定

　平成26年に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成17年法律第18号）の基本理念に「請負契約の当事者が対等の立場における合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負契約代金で締結」が示されているとともに、「設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと」が規定されています。
　このような背景のもと、設計変更に係る業務の円滑化を図るためには、受発注者がともに、設計変更が可能なケース・不可能なケース、手続きの流れ等について十分理解しておく必要があるため、ガイドラインを策定しました。（施行日：平成31年4月1日）

土木工事請負契約における設計変更等ガイドライン[PDFファイル／3.65MB]