平成23年度　事務事業評価　評価結果概要

　平成23年度は、前年度に執行した455事務事業について担当課において評価を行い、評価調整委員会において検討・分析を行いました。
　ここでは、評価結果の概要を紹介します。

• 報告書[PDFファイル／477KB]

分析・検討の視点（自治事務と法定受託事務の計343事務事業を分析）

詳細資料

• I 上位の施策に結び付きが弱い・ない及び見直しの余地があると判断した事務事業[PDFファイル／113KB]
• II 所期目的を達成していると判断した事務事業[PDFファイル／183KB]
  III 民営化で目的を達成できると判断した事務事業
• IV「対象」・「意図」の設定に見直しが必要とした事務事業[PDFファイル／102KB]
  V 有効性や効率性の向上の可能性があると判断した事務事業
• ［1］民間委託等と判断した事務事業[PDFファイル／243KB]
• ［2］臨時的任用職員等の活用と判断した事務事業[PDFファイル／158KB]
• ［3］IT化等業務プロセスの見直しと判断した事務事業[PDFファイル／337KB]
• ［4］受益者負担の見直しと判断した事務事業[PDFファイル／74KB]
• ［5］類似事務事業の統合・役割見直しと判断した事務事業[PDFファイル／76KB]
• ［6］その他の手法（上記以外の方法）と判断した事務事業[PDFファイル／507KB]

今後の方向性【担当課評価】について

経費・成果の方向性【担当課評価】について

今後の方向性【評価調整委員会評価】について

　担当課において評価を行った結果を受け、評価調整委員会では、全庁的な視点に立ち、評価内容を精査し、「分析・検討の視点」を踏まえ、総体的に事務事業の今後の方向性について評価しました。