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平成25年度 事務事業評価 評価結果概要

ページID:0001168 更新日:2013年9月1日更新 印刷ページ表示

 平成25年度は、前年度に執行した437事務事業について担当課において評価を行い、評価調整委員会において検討・分析を行いました。
 ここでは、評価結果の概要を紹介します。

事務事業の評価

分析・検討の視点 自治事務 法定受託事務 合計




I 上位の施策に結び付きが弱い・ない及び見直しの余地があると判断した事務事業 2 評価
対象外
2
II 所期目的を達成していると判断した事務事業 11 11
III 民営化で目的を達成できると判断した事務事業 - -
IV 「対象」・「意図」の設定に見直しが必要とした事務事業 1 1






V 有効性や効率性の向上の可能性があると判断した事務事業 121 8 129
 [1] 民間委託等と判断した事務事業 14 - 14
 [2] 再任用職員及び臨時的任用職員等の活用と判断した事務事業 7 - 7
 [3] IT化等業務プロセスの見直しと判断した事務事業 52 4 56
 [4] 受益者負担の見直しと判断した事務事業 2 - 2
 [5] 類似事務事業の統合・役割見直しと判断した事務事業 3 - 3
 [6] その他の手法(上記以外の方法)と判断した事務事業
 ※[1]~[5]以外の手段又は複数の手段がある場合
43 4 47

詳細資料

今後の方向性【担当課評価】について

方向性区分 自治事務 法定受託事務 合計




手法プロセス 71 4 75
事業規模の拡大・縮小 9 - 9
統合・役割見直し 3 - 3
その他 31 4 35
廃止・休止 10 - 10
事業完了 11 - 11
現状のまま継続 156 38 194
291 46 337

経費・成果の方向性【担当課評価】について

自治事務 経費
削減 不変 増加

向上 20 35 82
不変 25 100 29
低下 - - -
法定受託事務 経費
削減 不変 増加

向上 - 1 10
不変 - 24 11
低下 - - -

今後の方向性【評価調整委員会評価】について

 担当課において評価を行った結果を受け、評価調整委員会では、全庁的な視点に立ち、評価内容を精査し、「分析・検討の視点」を踏まえ、総体的に事務事業の今後の方向性について評価しました。

方向性区分 自治事務 法定受託事務 合計




手法プロセス 67 4 71
事業規模の拡大・縮小 8 - 8
統合・役割見直し 2 - 2
その他 31 3 34
廃止・休止 10 - 10
事業完了 11 - 11
現状のまま継続 162 39 201
291 46 337

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