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ＰＦＩ
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が平成11年7月に制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会（PFI推進委員会）の議を経て、内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。
PFIとは
「PFI（Private Finance Initiative）」とは、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）」（以下「法」という。）に基づき、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、公共施設等の整備等を行う手法で、この手法を用いた事業をPFI事業といいます。
PFIの対象施設
公共施設
道路・鉄道・港湾・空港・河川・公園・水道・下水道・工業用水道等
公用施設
庁舎・宿舎等
公益的施設
賃貸住宅・教育文化施設・廃棄物処理施設・医療施設・社会福祉施設・更生保護施設・駐車場・地下街等
その他の施設
情報通信施設・熱供給施設・新エネルギー施設・リサイクル施設・観光施設・研究施設、船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星（これらの施設の運行に必要な施設を含む。）
上記に掲げる施設に準ずる施設として政令で定めるもの
