物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「重点支援地方交付金」といいます。）は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、令和5年度に創設されました。

　本市は、この重点支援地方交付金を活用して、市民生活および事業者支援などの取組を行っています。

　重点支援地方交付金の詳細は、内閣府ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

令和7年12月16日に国の補正予算が成立し、重点支援地方交付金が追加されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本交付金を活用した物価高騰対策については以下のとおりです。

1．水道基本料金の減免（令和8年2月・3月検針分）
○官公署を除くすべての給水契約者の水道基本料金を免除します。

2．その他の事業
○令和8年度当初予算（案）に以下のとおり計上しました。
　市議会において当初予算成立後に実施してまいります。

(1)物価高騰対策特別給付金給付事業（商工観光課）：1人当たり5,000円給付（現金給付）。
(2)学校給食費負担軽減事業（保健体育課）：食材費の増額分を保護者に転嫁せず負担を軽減する。
(3)コンビニ交付手数料減額事業（戸籍住民課・納税課）：住民票等をコンビニで交付する際の手数料を100円割り引く。
(4)物価高騰対応子育て応援手当支給事業（子ども福祉課）：物価高対応子育て応援手当の対象者拡充。
(5)事業用設備等脱炭素化促進事業（ゼロカーボンシティ推進室）：事業所の省エネ設備の導入を支援する。

詳細については決定次第、市ホームページおよび広報やちよ等でお知らせします。