公的年金等の収入金額が400万円以下の人

所得税の確定申告

　平成23年分以後は、公的年金等の収入金額が400万円以下（※）で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合には確定申告の必要がなくなりました。
　ただし、26年度税制改正において、「源泉徴収の対象とならない公的年金等（外国で支払われる年金）の支給を受ける者は、この制度を適用できない」こととされました。この改正は、27年分の確定申告から適用されます。

※ 複数の公的年金等を受給されている方は、その収入金額の合計額となります。

注意点

• 所得税の還付を受けるための確定申告をすることはできます。
• 公的年金等以外の所得金額が20万円以下で確定申告の必要がない場合であっても、市民税・県民税の申告は必要です。市民税・県民税の申告書は市民税課に用意しています。