70歳から74歳までの方の自己負担割合について

自己負担割合の適用期間

　70歳から74歳の国民健康保険被保険者様（以下、「前期高齢者被保険者様」）が医療機関等で支払う自己負担割合は、前年（前年の1月から12月）の収入と所得（※）を用いて以下の自己負担割合判定方法により決まります（適用されます）。適用期間は、8月1日から翌年の7月31日です。
　※住民税課課税決定時期（毎年7月上旬頃）に決定します。

自己負担割合判定方法

​以下の判定1～3すべてに該当する世帯に属する前期高齢者被保険者様全員の自己負担割合は、3割となります。

判定1　あなたの世帯員にいる前期高齢者被保険者様は、住民税課税所得が145万円以下ですか？​

　↠　該当する場合は、判定2へ進みます。　
　　　該当しない場合は、自己負担割合が2割となります。

判定2　前期高齢者被保険者様の基礎控除後の総所得金額等の合計金額は、210万円超ですか？

　↠　該当する場合は、判定3へ進みます。
　　　該当しない場合は、自己負担割合が2割となります。

判定3　以下のいずれかに該当していますか？

【あなたの世帯にいる前期高齢者被保険者様が1名いらっしゃる場合】
　その前期高齢者被保険者様の総収入金額は383万円以上​である。
　または、
　その前期高齢者被保険者様と旧国保被保険者（国保から後期高齢者医療保険
　制度に移行された方）を含めた収入合計額が520万円以上ある。

【あなたの世帯にいる前期高齢者被保険者様は2名以上いらっしゃる場合】
　その前期高齢者保険者様（2名以上）の収入合計額は、520万円以上ある​。

　↠　該当しない場合は、自己負担割合が2割となります。

自己負担割合判定の例

前期高齢者単身世帯の場合

71歳の男性（Aさん）
年金収入：175万円

社会保険料控除が12万5千円

〈住民税課税所得の出し方〉

年金所得を算出：175万－110万（公的年金等控除）＝65万円（年金所得）

所得控除額を算出：12万5千円（社会保険料控除）＋住民税で定めた基礎控除（43万）

　　　　　　　　　　　＝55万5千円（所得控除額）

住民税課税所得を算出：65万円（年金所得）ー55万5千円（所得控除額）＝9万5千円

住民税課税所得が145万円以下なので、自己負担割合判定「判定1」を満たしていないため

Aさんの自己負担割合は2割となります。

前期高齢者2人世帯の場合​

【73歳の男性（Bさん）】

給与収入：300万円　年金収入：240万円　社会保険料控除が12万5千円

〈住民税課税所得の出し方〉

給与所得を算出：300万円－98万円（給与所得控除）＝202万円(1)

年金所得を算出：240万円ー110万円（公的年金等控除）＝130万円(2)

所得控除額を算出：12万5千円（社会保険料控除）＋配偶者控除38万円

　　　　　　　　　　　＋基礎控除43万円＝93万5千円(3)

住民税課税所得を算出：（202万円(1)＋130万円(2)）−93万5千(3)＝238万5千円(4)

【71歳女性（Cさん）】

年金収入：80万円　社会保険料控除が4万5千円

〈住民税課税所得の出し方〉

年金所得を算出：80万円ー110万円（公的年金等控除）＝0円

所得控除額を算出：4万5千円（社会保険料控除）＋基礎控除43万円＝43万5千円

住民税課税所得を算出：0円−43万5千円＝0円

 

Bさんの住民税課税所得(4)は、238万5千円であることから

自己負担割合「判定1」「判定2」※の基準を満たしております。

　　　　※の計算：202万円＋130万円ー43万円（基礎控除）＝289万円

次にBさんとCさんの収入合計を見ると

300万円＋240万円＋80万円で620万円で自己負担割合「判定3」の基準を満たすことから

2人の自己負担割合は3割となります。

夫が後期高齢者医療制度加入の場合

【85歳男性（Dさん：後期高齢者医療制度加入者）】

年金収入：400万円　社会保険料控除が12万5千円

〈住民税課税所得の出し方〉

年金所得を算出する：400万円ー272万5千円（公的年金等控除）＝127万5千円(1)

所得控除額を算出する：12万5千円（社会保険料控除）＋配偶者控除33万円

　　　　　　　　　　　＋基礎控除43万円＝88万5千円(2)

住民税課税所得を算出する：127万5千円(1)ー88万5千(2)＝39万円

【73歳女性（Eさん）】

年金収入：200万円　社会保険料控除が12万円

〈住民税課税所得の出し方〉

年金所得を算出：200万円ー110万円（公的年金等控除）＝90万円

所得控除額を算出：12万円（社会保険料控除）＋基礎控除43万円＝55万円

住民性課税所得を算出：90万円−55万＝35万円

Dさんは後期高齢者医療制度加入者であるため、Eさんの収入のみで判定します。

Eさんの課税所得は35万円なので自己負担割合「判定1」の基準を満たしておりません。

Eさんの自己負担割合は2割になります。

なお、夫の自己負担割合について、詳しくは後期高齢者医療制度のページをご覧ください。