国民年金の給付

老齢基礎年金

　保険料を納めた期間（保険料免除期間、納付猶予期間、学生納付特例期間等を含む）が10年（120か月）以上の場合に、原則として65歳から受け取ることができます。

年金額（令和7年度の年額）

　満額＝831,700円
※この額は40年加入して、その期間がすべて保険料納付済期間である場合です。
※昭和31年4月1日以前生まれの人の満額は829,300円です。

年金の請求

　老齢基礎年金の受給権が発生する人には、65歳になる3か月ほど前に日本年金機構から請求書類が送付されます。手続きは誕生日の前日からできます。年金請求書と必要書類をお持ちになり手続きをしてください。
　繰上げ受給や繰下げ受給を希望する場合は、60歳以降の希望する時期に手続きをお願いします。
　
　年金の加入歴により、手続き先が異なります。

請求に必要な書類

1. 来庁される人の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
2. 預金通帳（請求者名義のもの）

※その他の必要書類は個人の状況により異なります。詳しくは、年金請求書に同封されている必要書類一覧にて確認してください。

障害基礎年金

　下の1～3のいずれかの期間に障害の原因となった病気やけがの初診日があり、国民年金法で定める1級・2級の障害が残ったとき、請求することで障害基礎年金が支給される場合があります。ただし、20歳前に初診日がある場合を除いて、保険料納付要件を満たしていることが必要です。

1. 国民年金加入期間
2. 20歳前の期間
3. 60歳以上65歳未満で日本在住の期間

初診日

　障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師の診察を受けた日をいいます。
　同一の病気やけがで転医がある場合は、一番初めに医師の診察を受けた日が初診日となります。

保険料納付要件

　障害基礎年金を請求するには、下の1・2のいずれかの要件を満たしている必要があります（20歳前に初診日がある場合を除く）。

1. 初診日がある月の前々月までの被保険者期間について、年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2以上あること
2. 初診日がある月の前々月までの直近1年間に、年金の保険料の未納期間がないこと

年金額（令和7年度の年額）

　1級＝1,039,625円　　2級＝831,700円
※昭和31年4月1日以前生まれの人は、1級＝1,036,625円、2級＝829,300円です。
　受給権者によって生計を維持されている「18歳到達年度末日までの子」または「障害等級が1級・2級の状態にある20歳未満の子」がいるときは、加算されます。
　子1人につき　239,300円（3人目以降は、子1人につき79,800円）

障害年金の相談と請求

　初診日において加入していた年金制度により、相談・請求先が異なります。
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相談で必要なもの

1. 来庁される人の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
2. 請求者の年金手帳または基礎年金番号通知書
3. 傷病名、初診日、受診歴の情報（メモ書きや口頭でも可）

※請求に必要な書類は状況に応じて異なりますので、相談時にご案内します。

受付時間

　平日　8時30分～16時

※給付の請求と相談は、他の手続きより時間がかかります。来庁の際は、時間に余裕をもってお越しください。

その他給付の手続き

年金生活者支援給付金

　年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。受け取りには、請求書の提出が必要です。ご案内や事務手続きは、日本年金機構（年金事務所）が実施します。
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　詳しくは、厚生労働省ホームページを確認してください。
厚生労働省「年金生活者支援給付金特設サイト」（別ウィンドウで開く）＜外部リンク＞

　または、「給付金専用ダイヤル」（電話：0570-05-4092）までお問い合わせください。

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変更届

　年金を受給している人が、受取金融機関や住所などを変更する場合は、年金事務所に変更届を提出してください。変更届は、市役所国保年金課国民年金班、支所、連絡所にあります。情報連携により、日本年金機構にマイナンバーが登録されている場合は、住所変更の届出は不要です。
【提出先】
​船橋年金事務所
　〒273-8577 船橋市市場4-16-1
　電話番号：047-424-8811​

関連リンク

• 日本年金機構（別ウィンドウで開く）＜外部リンク＞