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性暴力をなくそう。4月は「若年層の性暴力被害予防月間」です!

ページID:0001243 更新日:2024年4月3日更新 印刷ページ表示

令和6年度若年層の性暴力被害予防月間ポスター性犯罪・性暴力は、重大な人権侵害であり、決して許されません。
政府では、若年層の性被害に関する問題を広報・啓発するのに適した入学・進学時期である4月を「若年層の性暴力被害予防月間」としています。
性犯罪・性暴力に関する情報をみんなで共有して、社会全体で性暴力をなくしていきましょう。

同意のない性的な行為の強要はすべて性暴力です

  • AV出演強要
  • JKビジネス
  • レイプドラッグ
  • 酔わせて性的行為を強要
  • SNSを利用した性被害(自撮り画像を勝手に掲載される、なりすました相手からの性暴力)
  • セクシュアルハラスメント
  • 痴漢

性犯罪・性暴力でお悩みの方へ

相手が同意していない性的な行為は性暴力であり許されません。また、もし自分が同意していない性的な行為をされたら、それは性暴力被害です。ためらわずに相談してください。
あなたの不安に寄り添いながら支援をする、公的な相談窓口があります。プライバシーに配慮し、秘密は厳守します。安心して相談してください。

性犯罪・性暴力被害 相談窓口

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター(内閣府)

【全国共通番号】#8891 (はやくワンストップ)最寄りのワンストップ支援センターにつながります。

性犯罪・性暴力に関する相談について、関係機関と連携し、産婦人科医療、相談・カウンセリング等の心理的支援、捜査関係の支援、法的支援等を行う公的な支援窓口です。(各センターによって支援内容は異なります)
受付時間など、詳細は下記リンクからご覧ください。

性犯罪被害相談電話(警察)

【全国共通番号】#8103 (ハートさん)

発信された地域を管轄する都道府県警察の性犯罪被害相談電話窓口につながります。
​一部のIP電話等から「#8103」に発信すると、通話料が発生する場合やつながらない場合がありますので、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話窓口に直接おかけください。
土曜日・日曜日・祝日及び執務時間外は当直で対応します。
​※緊急を要する場合は、110番通報をお願いします。
​詳細は下記リンクからご覧ください。

「AV出演強要」「JKビジネス」に関するトラブル

「AV出演強要」や「JKビジネス」の被害、相談窓口の紹介(内閣府)

AV出演被害防止・救済法が成立し、AV出演契約を取り消したり、販売や配信を停止できるようになりました!
ひとりで悩まず、すぐにご相談ください。
​詳細は下記リンクからご覧ください。

警察相談専用電話(警察)

【全国共通番号】#9110

多肢にわたる相談を総合的に受け付け、相談内容に応じて窓口などをご案内します。
ダイヤル回線や一部のIP電話からではつながりませんので、直通電話(電話:03-3501-0110)をご利用ください。
※どちらの番号も通常の電話料金がかかります。

性的画像を含むインターネット上の問題

女性の人権ホットライン(法務局・地方法務局)

0570-070-810 (ゼロナナゼロのハートライン)

配偶者やパートナーからの暴力、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為といった女性をめぐる様々な人権問題についての相談を受け付ける専用相談電話です。性的な画像を含むインターネット上の人権侵害情報についても相談に応じており、削除依頼の方法などの助言に加え、事案に応じてプロバイダ等に対する削除要請を行います。
電話は、最寄りの法務局・地方法務局につながり、相談は女性の人権問題に詳しい法務局職員または人権擁護委員がお受けします。相談は無料、秘密は厳守します。
詳細は下記リンクからご覧ください。

違法・有害情報相談センター

インターネット上の名誉毀損、プライバシー侵害、人権侵害などに関する書き込みへの対応や削除要請方法、その他トラブルに関する対応方法などについて、アドバイスします。
詳細については、下記リンクからご覧ください。

職場におけるセクシュアルハラスメント

都道府県労働局雇用環境・均等部(室)

職場で受けたセクシュアルハラスメントについては、各都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にご相談ください。
詳細は下記のリンクからご覧ください。

犯罪被害者支援

日本司法支援センター(法テラス)

【法テラス犯罪被害者支援ダイヤル】
0120-079714 (IP電話からは 03-6745-5601
​【平日】午前9時から午後9時まで【土曜日】午前9時から午後5時まで

犯罪被害にあわれた方やその家族の方などが、そのとき最も必要な支援が受けられるよう、被害後の状況やニーズに応じて、様々な支援情報を提供するほか、一定の要件に該当される方には弁護士費用等の援助制度を案内するなど、犯罪被害にあわれた方や家族の方などを多角的にサポートします。
詳細は下記のリンクからご覧ください。

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