子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度について

　「子ども・子育て支援法」をはじめとする子ども・子育て関連3法が成立したことを受け、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年度からスタートしました。

「子ども・子育て関連3法」とは？

平成24年8月に成立した、子ども・子育て新制度の創設に関連する以下の3つの法律を「子ども・子育て関連3法」と呼びます。

1. 子ども・子育て支援法
2. 認定こども園法の一部を改正する法律
3. 関係法律の整備等に関する法律（児童福祉法の一部改正など）

子ども・子育て支援新制度の目的と内容

子ども・子育て支援新制度は、今後、より子どもを生み育てやすくする環境を整えるために、次のような取り組みが国から示されています。

1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
   　幼児期の教育と保育、地域での子育て支援の一体的提供に向け、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の制度を改善（これまで複雑だった認定こども園の設置手続きを簡素化）し、その普及を図ることとしています。また、認定こども園・幼稚園・保育所を通じた共通の給付体制が創設されます。
2. 保育の量的拡大・確保
   　保育の量や種類を拡充するため、認定こども園や保育所などを計画的に整備するほか、少人数の子どもを預かる保育ママ（家庭的保育）や小規模保育などの地域型保育により多様な保育を充実させることとしています。
3. 地域の子ども・子育て支援の充実と継続
   　地域における様々な子育て支援のニーズに対応するため、子育ての相談ができる場や親子が交流する場、一時的に預かってもらえる場を増やすなど、地域の子育てを一層充実させることとしています。

↠子ども・子育て支援新制度の詳細については、以下の内閣府ホームページに掲載されています。

• 子ども・子育て支援新制度（内閣府ホームページへリンク）（別ウィンドウで開く）＜外部リンク＞
• 制度説明リーフレット（内閣府ホームページへリンク）[PDFファイル／448KB]
• 子ども・子育て支援新制度なるほど　Book[PDFファイル／1.73MB]

財源について

社会全体による費用負担
　消費税率の引き上げによる、国および地方の恒久財源の確保を前提としています。
　（幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには、消費税率の引き上げにより確保する0.7兆円程度を含めて1兆円超程度の追加財源が必要です）

八千代市の取組みについて

　本市においては、平成26年1月に実施した、幼児期の教育・保育や子育て支援のニーズ調査結果等に基づき、子ども・子育て支援に関する施策を総合的かつ計画的に整備することを目的として、「八千代市子ども・子育て支援事業計画」を平成27年3月に策定しました。

• 八千代市子ども・子育て支援事業計画 [PDFファイル／1.59MB]