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【事業は終了しました】令和5年度子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)

ページID:0032509 更新日:2024年4月4日更新 印刷ページ表示

食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

1 対象者

以下のいずれか要件に該当する方が対象となります。

  対象者 申請
1 令和4年度の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」を八千代市から支給された人 不要
2

平成17年4月2日から令和6年2月29日までの間に出生した児童(特別児童扶養手当受給している場合は、平成15年4月2日から令和6年2月29日までの間に出生した児童)の養育者で、令和5年1月以降家計が急変し、次の[1]、[2]のいずれかに該当する方

[1]令和5年度分の住民税均等割が非課税である方
[2]食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方(家計急変者

必要

支給要件としている「家計急変者」のQ&A

Q1.給付金の対象となる「家計急変者」の住民税均等割が非課税と同様とはどのくらいの収入ですか?
A1.令和5年1月から令和6年2月の間の1か月で、父母のうち収入の多い方の収入が、概ね下表に記載の額以下です。
 ※額は家族構成によって異なります。(例:夫婦と子ども2人の世帯の場合、19万3000円以下)

世帯の人数(注) 家族構成(例) 非課税となる1か月の収入額(目安)
3人 夫婦+子1人 156,000円
4人 夫婦+子2人 193,000円
5人 夫婦+子3人 231,000円
注):世帯の人数は、申請者本人、生計同一配偶者(収入額103万以下の者)、扶養親族(16歳未満含む)の合計人数
(参考)個人住民税(均等割)の非課税(相当)限度額 [PDFファイル/209KB]

Q2.収入は給与収入だけですか?
A2.給与・事業・不動産および年金収入を含みます。

Q3.年間の収入額はどのように出すのですか?
A3.物価高騰の影響で急変した1か月の収入を12倍して算出します。

Q4.事業収入があり、非課税相当収入限度額を超えてしまいますが、支給対象となるのでしょうか?
A4.収入から所得を算出して再度判定をしますので、支給対象となる場合があります。

2 支給額

児童一人当たり5万円 

ひとり親世帯分の給付金や、他市区町村から支給される給付金と重複しての支給はできません

3 申請不要で給付金を受け取ることができる場合

上記「1 対象者」の1(令和4年度給付金の受給者)に該当する場合は、申請不要で給付金を受け取ることができます。

令和4年度の給付金を八千代市から支給された方は、令和5年5月31日に支給済みです

  • 令和4年度の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」を八千代市から支給された方については、令和5年5月31日(水曜日)に本給付金を支給しました。令和5年5月16日(火曜日)に本給付金の支給に関する通知を発送しています。
  • 住所変更等があった場合、通知文の発送および支給時期が遅れる場合があります。
  • 申請は不要です。ただし、下記2点に該当する場合はご連絡をお願いします。
連絡が必要な場合 提出書類
通知を受け取られた方が本給付金の支給を拒否される場合 受給拒否の届出書 [PDFファイル/76KB]
令和4年度の給付金が振り込まれた口座を解約した場合 支給口座登録等の届出書 [PDFファイル/124KB]

4 申請が必要な場合

上記「3 申請不要で給付金を受け取ることができる場合」に該当しない方で、​令和5年度の住民税均等割が非課税である方、または令和5年1月以降の家計急変者は、申請が必要となります。

また、「3 申請不要で給付金を受け取ることができる場合」に該当した方であっても、出生等により給付金を受け取っていない子どもがいる場合は、その子ども分の給付金を受け取るには申請が必要となります。

提出書類

下表を確認し、必要となる書類をご用意ください。

  提出書類

備考

ダウンロード
1

申請書

 

申請書 [PDFファイル/213KB]
記入例 [PDFファイル/314KB]

2 本人確認書類の写し 運転免許証、健康保険証、旅券、マイナンバーカード等  
3 口座の確認ができる書類の写し 児童手当の口座を指定した場合は不要
通帳、キャッシュカード等(⾦融機関,本⽀店,⼝座番号,⼝座名義⼈が分かるもの​)
 

簡易な収入見込額の申立書
または
簡易な所得見込額の申立書

令和5年度の市民税均等割非課税の場合は不要

収入見込額申立書 [PDFファイル/233KB]
記入例 [PDFファイル/331KB]

所得見込額申立書 [PDFファイル/255KB]
記入例 [PDFファイル/392KB]

収入額がわかる書類の写し

令和5年度の市民税均等割非課税の場合は不要
申請者および配偶者のそれぞれの方の、同じ月の分が必要です

・給与収入がある場合:給与明細書 等
・事業収入または不動産収入がある場合:収入帳簿 等
・年金収入がある場合:年金振込通知書、年金決定通知書 等

 
無収入の申立書 収入がなく、収入額がわかる書類を提出できない場合 申立書 [PDFファイル/53KB]

※支給要件を確認するため、上記の他追加で書類を求める場合があります。

申請期間

令和5年7月3日(月曜日)から、令和6年2月29日(木曜日)まで

申請方法

郵送または窓口にて申請してください。
窓口の混雑を避けるため、郵送での申請にご協力をお願いいたします。

郵送による申請

提出書類」に記載の書類を下記送付先へ郵送してください。
ダウンロード・印刷ができない場合は、申請書を送付しますので、問い合わせ先までご連絡ください。

送付先
〒276-8501
 千葉県八千代市大和田新田312-5 
  八千代市子ども福祉課 子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)担当 あて
※切手の貼り忘れにご注意ください。

窓口での申請

場所:八千代市役所2階 子ども福祉課
時間:平日午前8時30分から午後5時まで(祝日および年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

支給時期

申請を受付した月の翌月末頃振込予定
(提出書類に不備があった時は、支給が遅れる場合があります。)

5 注意事項

  1. 住民税均等割が非課税の場合で、本給付金を受け取られた後に修正申告等により住民税が課税となった場合、または支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合は本給付金の返還を求めます。
  2. 以下の場合は支給対象外となります。
    • 子育て世帯生活支援特別給付金のひとり親世帯分を受け取られている場合
    • 他市区町村で既に給付金を受け取られている場合

6 問い合わせ先

〒276-8501
 千葉県八千代市大和田新田312-5 2階 八千代市子ども福祉課 児童福祉班
  子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)担当
  電話番号:047-421-6756

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