地域計画（人・農地プラン）について

　近年、各地域では農業者の高齢化や後継者不足、遊休農地の増加といったさまざまな「人と農地の問題」を抱えています。地域が抱える「人と農地の問題」を解決するため、地域の農業者で話し合いに基づき将来的な農地利用の“設計図”を描いていきます。地域ごとに作成した「未来の設計図」が「人・農地プラン」です。

人・農地プランから地域計画へ

　これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきてきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが心配される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、急いで取り組まなければならない課題です。

　このため、（1）人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、（2）それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、基盤法等の改正法が令和4年5月に成立し、令和5年4月1日から施行されました。

　農業の担い手を確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため「地域計画」を策定し、併せて10年後の目指すべき将来の農地利用の姿を明確化した「目標地図」を作成していきます。

地域計画の策定・実行までの流れ

　1．協議の場の設置・協議

　2．協議の場の結果の取りまとめ・公表

　3．協議の結果を踏まえ、地域計画の案を作成

　4．地域計画の案の説明会の実施・関係者への意見聴取

　5．地域計画の案の公告

　6．地域計画の策定・公表

　7．地域計画を実現するため実行・随時更新

地域における協議の結果

　　農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

地域計画の公表

　　農業経営基盤強化促進法第19条第1項の規定に基づき、地域計画を策定しました。