大多喜ガス株式会社及び東京ガス株式会社とカーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定を締結

　本市は、市制施行されて以降、首都圏のベットタウンとして急速な都市化が進み、人口20万人を超える都市に成長しました。その一方で、水と緑に囲まれた豊かな自然にも恵まれており、自然と都市の均衡を図りつつ新たな課題に対応し、今後も持続的な発展を遂げていくため、様々な施策に取り組んでいます。

　このような状況の中で、本市としても脱炭素社会への取組を通じて地球温暖化に向き合う姿勢を示すことが大切と考え、令和2年12月にゼロカーボンシティ宣言を行いました。令和3年3月に策定した「八千代市第3次環境保全計画」では、環境の将来像を「人・まち・自然が調和した快適な暮らし 未来へつなげよう 持続可能な都市 八千代」と定めており、同計画に基づき、本市ではゼロカーボンシティ推進プロジェクトを含む各種施策に取り組んでいます。

　今後は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、取組を加速させていく必要があり、民間の企業が培ってきたノウハウや先進技術の活用も重要になると考えられます。

　このたび、大多喜ガス株式会社及び東京ガス株式会社とカーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定を締結したことから、市域のエネルギー供給に深い知見を持った大多喜ガス株式会社、各地で様々なエネルギーに関する事業に取り組みノウハウを蓄積された東京ガス株式会社、それぞれの専門性を発揮していただき、カーボンニュートラルシティ実現に向け、ともに歩んでいきます。

　大多喜ガス株式会社、東京ガス株式会社及び市は、以下に掲げる事項について連携し、協力いたします。

　（1）カーボンニュートラルシティ実現に向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
　（2）エネルギーの地産地消に関する事項
　（3）低炭素エネルギーの調達及び公共施設等への提供に関する事項
　（4）エネルギーデータの活用等によるエネルギー最適化に関する事項
　（5）エネルギーに関する地域の防災機能強化などレジリエンス強化に関する事項
　（6）エネルギーに関する地域の目線で新しい価値や営みを創る価値共創に関する事項
　（7）環境エネルギー教育等を通じた啓発活動に関する事項
　（8）エネルギーに関する各種取組における専門的人材の支援強化に関する事項
　（9）その他カーボンニュートラルシティ実現に関する事項

　令和4年12月26日

　大多喜ガス株式会社　　代表取締役社長　　緑川 昭夫
　東京ガス株式会社　　　代表執行役社長　　内田 高史
　八千代市　　　　　　　八千代市長　　　　服部 友則

（写真左から　大多喜ガス株式会社：緑川代表取締役社長、八千代市：服部市長、東京ガス株式会社：馬場事業部長）

　大多喜ガス株式会社、東京ガス株式会社及び市は、太陽光PPA事業の共同検証に関する基本合意書を令和5年12月4日に締結しました。
　太陽光PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、設備・発電事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置・運転し、施設側はその設備で発電された電気を購入するという、PPA事業者と施設側の契約のことです。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用できます。