建設リサイクル法

ページID：0003937 更新日：2022年12月12日更新印刷ページ表示

近年、建設廃棄物の発生量の増大により、最終処分場のひっ迫および廃棄物の不法投棄等の横行など建設廃棄物をめぐる問題が深刻化しています。また、資源の有効な利用を確保する観点からは、建設廃棄物について再資源化を行い、再び資源として利用していくことが強く求められています。
建築物等に係る分別解体等および再資源化等が義務付けられました。
1. 対象建設工事は次のとおりです。
  ア　床面積が80平方メートル以上の建築物の解体工事
  イ　床面積が500平方メートル以上の建築物の新築・増築工事
  ウ　ア・イ以外の建築工事で請負代金額が1億円以上の工事
  エ　建築物以外の工作物の解体工事または新築工事等で請負代金額が500万円以上の工事
2. 一定の技術基準に従い、コンクリート、アスファルトおよび木材は現場で分別することが義務付けられます。
3. 分別解体に伴って生じた廃コンクリート、廃アスファルトおよび廃木材は再資源化が義務付けられます。
届出書の提出
発注者は工事着手の7日前までに、分別解体等の計画等について届け出ることが必要です。