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八千代市耐震改修促進計画
平成7年に発生した阪神・淡路大震災は、建築物や人命に大きな被害を与えました。倒壊など大きな被害を受けた建築物が多数あった教訓を踏まえて、既存建築物の耐震化を促進するために「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「促進法」という。）が制定されました。その後、平成23年3月には東日本大震災が発生し甚大な被害が生じたことや平成30年6月には大阪府北部地震が発生し、ブロック塀等の倒壊による被害が発生するなど大きな被害を与える地震が続発しています。さらに、首都直下地震などの発生の切迫性が指摘される中、建築物の耐震化を促進することは喫緊の課題です。
八千代市においては、地震防災対策の一環として既存建築物の耐震化を促進するため、促進法の規定に基づき「八千代市耐震改修促進計画」（平成20年3月）を策定し、既存建築物の耐震診断や耐震改修など、耐震化施策を総合的に進めてきました。今般、国の基本方針の見直しや令和3年3月に改定された千葉県耐震改修促進計画を踏まえ、令和7年度を目標年度とする新たな耐震化の目標や目標を達成するために必要な施策等を定めるため、令和3年4月に改定し，本計画に基づき「市有建築物の耐震化整備プログラム」及び「八千代市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定しましたので、併せて公表します。
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