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千葉県建築行政マネジメント計画

ページID:0003958 更新日:2023年10月27日更新 印刷ページ表示

 八千代市では、平成22年5月17日付け国住指第655号にて通知がありました「建築行政マネジメント計画策定指針の制定について(技術的助言)」および同計画策定指針に基づき、良好な住環境および建築物の安全性を確保することを目的として、23年度に「千葉県建築行政マネジメント計画」を策定し、計画に基づく施策を実行してきました。
 今般、千葉県建築行政マネジメント計画(第2次)実施期間(平成27年度~令和元年度)の終了に伴い、千葉県特定行政庁連絡協議会(※1)では、これまでの取組による一定の成果を踏まえ、さらに、これを継続的なものにするため、従来の千葉県建築行政マネジメント計画(第2次)の内容を基本にしつつ、これに新たな制度改正の内容や、近年発生した違反建築物への対応などを反映し、第3次計画を策定しました。

※1特定行政庁である千葉県と14市(千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市、佐倉市、八千代市、我孫子市、浦安市、習志野市、木更津市、流山市、成田市)ならびに限定特定行政庁である7市(鎌ケ谷市、野田市、君津市、茂原市、四街道市、白井市、印西市)で構成する協議会。

建築行政マネジメント計画とは

 建築規制制度の実効性を確保し、建築物の安全性の確保および良好な住環境を整備することを目的とした計画です。

計画の施策構成

  1. 建築行政に係る体制整備
    • 審査能力向上のための講習会等の開催
    • 建築確認申請等の電子化に向けた体制検討 など
  2. 法制度の普及・啓発
    • 中間・完了検査制度の周知
    • 定期報告制度の周知 など
  3. 法制度の実効性確保
    • 建築パトロールの実施
    • 既存建築ストックの有効活用に関する相談体制の整備 など

計画の実施期間

令和2年度から令和6年度まで(5年間)

計画本文

千葉県建築行政マネジメント計画(第3次)の達成状況

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