建築基準法・建築物省エネ法の改正について（令和7年4月1日施行）

建築基準法等の改正により令和7年4月1日から建築確認等の手続きが変わります

1.建築確認・検査の対象範囲の拡大、審査省略制度（4号特例）の縮小

木造建築物における建築確認・検査の対象範囲が広がり、審査省略制度（4号特例）の対象が縮小されます。階数2以上または延べ面積200平方メートル超の建築物はすべて建築確認・検査の対象になります。（大規模な修繕・模様替えを含む）また、階数2以上または延べ面積200平方メートル超の建築物は確認申請の際に構造・省エネ関連の図書の提出が必要になります。

出典：国土交通省

2.省エネ適合義務の対象拡大

令和7年4月1日から、原則、全ての住宅・建築物を新築・増改築する際に、省エネ基準への適合が義務付けられ省エネ適判が必要となります。これに伴い、『届出義務』及び『基準適合認定』の制度は廃止となります。

出典：国土交通省

その他，法改正の詳細については，国土交通省のホームページをご確認ください

・脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について＜外部リンク＞

・建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し＜外部リンク＞

・令和４年度改正建築物省エネ法の概要＜外部リンク＞