居住サポート住宅認定制度について

居住サポート住宅の概要について

高齢者や単身世帯の増加等が進む中、今後、高齢者などの要配慮者の賃貸住宅への居住ニーズが更に高まることが見込まれます。一方、賃貸人の中には、要配慮者の入居後の課題に対して不安を持っている方がいます。これらを背景として、要配慮者が安心して生活を送るための住まいを確保できるよう、「居住サポート住宅」の認定制度が創設されました。

居住サポート住宅の認定基準および申請について

居住サポート住宅の認定制度は、居住安定援助賃貸住宅事業に関する計画（居住安定援助計画）を、認定主体である市区町村等が認定する制度となっており、主な認定基準として、居住サポート（ソフト）に関する基準と住宅（ハード）に関する基準が設けられています。

（事業者・計画に関する主な基準）
○事業者が欠格要件に該当しないこと
○入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定める場合、要配慮者の入居を不当に制限しないものであること
○専用住宅（入居者を安否確認・見守り・福祉サービルへのつなぎの3つの居住サポートがひつような要配慮者等に限定）を1戸以上設けること

（居住サポートに関する主な基準）
○要援助者に対する安否確認、見守り、福祉サービスへのつなぎ
・一日に一回以上、通信機器・訪問等により、入居者の安否確認を行うこと
・一月に一回以上、訪問等により、入居者の心身・生活状況を把握すること
・入居者の心身・生活状況に応じて利用可能な福祉サービスに関する情報提供や助言を実施し、必要に応じて行政機関や福祉サービス事業者につなぐこと
○居住サポートの対価が内容や頻度に照らして、不当に高額にならない金額であること
※居住サポートには、安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎのほか、住宅確保要配慮者の生活の安定を図るために必要な援助を含む

（住宅に関する主な基準）
○規模：床面積が一定の規模以上であること
※新築：25平方メートル以上、既存：18平方メートル以上　等
○構造：耐震性を有すること（耐震性を確保する見込みがある場合を含む）
○設備：一定の設備（台所、便所、浴室等）を設置していること
○家賃が近傍同種の住宅と均衝を失しないこと

（つなぎ先リスト）
居住サポート住宅　福祉サービスのつなぎ先一覧表 [PDFファイル／447KB]

（申請について）
新規認定申請方法について＜外部リンク＞
​
​居住サポート住宅情報提供システム　申請者管理サイト＜外部リンク＞を使用して申請を行います。

居住サポート住宅の改修費支援について

「居住サポート住宅改修事業」は、単身世帯の増加・ 持ち家率の低下等を背景とした住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居ニーズに対応するとともに、 大家と入居者の双方が安心して入居できる市場環境の整備を図ることを目的とした、居住サポート住宅の認定制度等の 普及促進を図るため、居住サポート住宅の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、 本整備に要する費用の一部を補助するものです。

居住サポート住宅改修事業＜外部リンク＞

居住サポート住宅の情報について

居住サポート住宅情報提供システム＜外部リンク＞において、認定された住宅に関する情報を提供しています。