選挙運動を禁止されている者

1．全面的に禁止されている人

• 特定公務員（選挙管理委員会の委員と職員、裁判官、警察官など）
• 18未満の者
• 選挙犯罪または政治資金規正法に関する犯罪により、選挙権・被選挙権を有しない者

2．関係区域で禁止されている人

• 選挙事務関係者（選挙長、投票管理者、開票管理者など）

3．地位を利用しての選挙運動を禁止されている人

• 国・地方公共団体の公務員
• 特定独立行政法人、特定地方独立法人の役員と職員
• 沖縄振興開発金融公庫の役員と職員
• 教育者（学校教育法に規定する学校の長および教員）
• 不在者投票管理者（不在者投票に関し、地位を利用した選挙運動は禁止）

公職選挙法の他に、一般職の公務員と教育公務員は、個別の法律（国家公務員法・地方公務員法・教育公務員特例法）で政治的行為（選挙運動含む）が制限されています。