八千代市庁舎整備基本計画を改定

　八千代市庁舎整備事業については、現市庁舎の耐震性不足や老朽化の解消、分散している庁舎の集約により利便性の向上を図ることを目指し、平成31年3月八千代市庁舎整備基本計画が策定され、その基本計画を基に翌令和元年度に八千代市新庁舎等建設基本設計を完成させました。しかしながら、令和元年度に発生した台風や大雨による避難所への被害対応及び、新型コロナウイルス感染症への対応・対策を優先させるため、事業の延期に至りました。
　現在、市庁舎整備事業の根幹となる基本計画の策定から約3年が経過し、その間、新型コロナウイルス感染症の影響で、3密を避ける行動を始め、ICTを活用したリモートワークやリモート会議など、働く環境が急速に変化しております。また、国のデジタル庁創設により今後の行政サービスのデジタル変革が進むものと想定されます。
　このたびの八千代市庁舎整備基本計画の改定は、これらの社会状況の変化に対応するため行うものです。

八千代市庁舎整備基本計画

　以下より、PDFファイルでダウンロードしてご覧いただけます。
　また、計画書は市役所庁舎総合整備課のほか、法務課情報公開班、各支所・連絡所、公民館、図書館においても閲覧できます。

• 八千代市庁舎整備基本計画[PDFファイル／2.57MB]

正誤表について

基本計画の一部を訂正しましたので正誤表を掲載します。

• 八千代市庁舎整備基本計画　正誤表[PDFファイル／84KB]

計画の概要

新庁舎整備の基本理念

　基本計画では、現庁舎の課題などを踏まえ、新庁舎整備の5つの基本理念を掲げ、基本理念実現のための取組方策を検討しました。

1. 市民の安心・安全を支える庁舎
2. 市民サービスの向上を目指した庁舎
3. 市民に開かれた庁舎
4. 人や環境に優しい庁舎
5. 効率的・機能的で経済性に優れた庁舎

新庁舎の規模

　教育委員会の集約を取り止めたことから、庁舎規模を現在の本庁舎の旧館（4,650平方メートル）、新館（5,694平方メートル）、別館（1,693平方メートル）の規模相当の約12,100平方メートルを前提に今後の設計を進めることとします。

新庁舎の配置計画

　新庁舎の配置は次のように予定します。

　新庁舎建設敷地は、本庁舎敷地と同一とします。
　敷地は北側を都市計画道路3・4・1号線(新川大橋通り)、東側を市道庁舎・村上橋線に接しています。本庁舎敷地の用途地域は第二種住居地域であり、八千代市の定める第二種高度地区（最高限20m）に属しています。建物の最高高さは「高度地区の規定書」に規定されており、この規定書の中で八千代市役所を含む公共施設等の建物については市長が認める場合は適用しないとされています。
なお、新庁舎は敷地北西側に配置するとともに、メインアプローチを都市計画道路3・4・1号線（新川大橋通り）側に設置を予定します。

概算事業費

※工事単価は千円未満を四捨五入しています。
※基本設計料については、平成31年度に委託した47百万円を含んでいます。
※構造形式は免震構造を想定しています。
※上下水道局庁舎整備費用、備品購入費用、引越費用等を除きます。
※新庁舎工事単価は、基本設計策定時の工事単価を採用。
　ZEB化検討等の設計内容や建設物価等により変動します。
※今後、社会情勢等により、設計・発注段階において変動する可能性があります。
※倉庫工事、倉庫実施設計・監理料等、民有地取得費については実施済みとなります。

財源

　新庁舎整備に係る財源については、現時点で想定している事業費のうち、一部国からの補助金を見込んでいる他は、市の一般財源により賄うこととなるため、各年度の財政状況を考慮の上、30億円を目標に庁舎整備基金の積み立てを行い、自主財源を確保し、財政負担が偏らないように配慮します。
また、市庁舎建替えに活用可能な地方財政措置や補助事業の動向に注視するとともに、市債を発行する際には、低利かつ長期の償還期間で借り入れ可能な政府系資金の活用を検討します。

事業スケジュール

　現在想定している事業スケジュールは次のとおりです。令和7年度に新庁舎が完成し、移転作業後、令和8年5月頃の業務開始を予定しています。

• 令和5年度実施設計を実施
• 令和6年度建設工事着手
• 令和8年5月頃、新庁舎業務開始