令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対応支援給付金」および「住民税非課税世帯等に対する重点支援給付金」の誤支給について

特に物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援として，令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯に対して1世帯当たり10万円の給付金（こども加算1人あたり5万円）の給付および，令和6年度住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯に対して1世帯当たり3万円の給付金（こども加算1人あたり2万円）の給付を行っているところですが，支給誤りが発生したことが判明いたしました。

このたびは、誤支給等となった皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げるとともに、今後このようなことがないよう確認体制の強化を図り、皆様の信頼回復に努めてまいります。

1．事実把握日

令和7年4月24日（木曜日）

2．事案の概要

本給付金の支給対象は、令和6年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯でありますが、支給対象外である一部の世帯に対し、誤って本給付金を支給したものです。

3. 経緯

令和7年4月24日（木曜日）、「住民税非課税世帯等に対する重点支援給付金」の支給対象者データを確認していたところ、支給要件に該当しないと思われる世帯を発見。同日、昨年度実施した「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対応支援給付金」を含め処理内容を確認した結果、令和6年度住民税が他市区町村で課税されている世帯に関して、住民税所得割額を「定額減税前」で捉えるべきところ、「定額減税後」の情報で支給判定し、対象者データを作成していたことを確認。

このことにより、支給対象外である「定額減税により住民税所得割が非課税となった世帯」に対して、誤って支給していたことが判明しました。

4. 誤支給世帯数および金額

(1)令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対応支援給付金

誤支給世帯数：34世帯

誤支給金額　：3，500，000円

(2)住民税非課税世帯等に対する重点支援給付金

誤支給世帯数：73世帯

誤支給金額　：2，270，000円

※上記以外で支給対象者として確認書等を発送した世帯（未支給）　18世帯

5. 今後の対応

誤支給となった世帯の皆様につきましては、文書によりお詫び、経緯の説明および本給付金の返還の依頼を行います。また、誤支給はありませんが確認書等を発送した世帯の皆様につきましては，文書によりお詫びおよび経緯の説明を行います。

【参考：本給付金の支給要件】

(1)令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対応支援給付金

支給額：1世帯あたり10万円　　児童1人あたり5万円

支給時期：令和6年7月～11月（事業終了）​

(2)住民税非課税世帯等に対する重点支援給付金

　支給額：1世帯あたり3万円　児童1人あたり2万円

　支給時期：令和7年3月～（事業継続中）

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