住宅用太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故に注意！

　太陽電池モジュールの設置形態等によって火災リスクが異なります！

　消費者庁より太陽光発電システムを使用している消費者の方へ注意喚起がありましたので、お知らせします。

注意点

1. 「鋼板等なし型」の太陽電池モジュールの場合は、他の設置形態へ変更することで火災発生のリスクを低減できます。
2. 「鋼板等付帯型」の太陽電池モジュールの場合は、ケーブルの挟み込みを防ぎ、ルーフィング上にケーブルを可能な限り敷かない構造に変更することで火災発生のリスクを低減できます。
3. 「地絡検知機能」がない場合は、「地絡検知機能」がある製品への変更することで火災発生のリスクを低減できます。

　なお、住宅用太陽光発電システムを利用して売電を行う場合には、事業者として点検等の義務も併せて負う必要があります。

本件に関する問い合わせ先、広報資料

消費者庁消費者安全課

• 電話　03（3507）9137
• 住宅用太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故に注意！[PDFファイル／753KB]
  消費者庁ニュースリリース