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消費者行政に関する市長の意思表明

ページID:0002246 更新日:2022年12月12日更新 印刷ページ表示

 日頃より本市消費者行政にご理解をいただきありがとうございます。
 近年、消費者を取り巻く環境は、社会経済のグローバル化、情報通信技術の進展等により飛躍的に変化をしており、一方において、消費者の価値観やライフスタイルの多様化により、発生する消費者問題も一層複雑化・多様化してきており、特に高齢者を狙った悪質商法等の手口は、ますます巧妙化してきております。
 また、民法の改正により、令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に変わります。成年に達すると親の同意なしでクレジットカードを作ることやローンを組むことなどができるようになります。
 消費生活センターでは、消費者被害の防止を図るため、消費者教育や情報提供のほか、市民の皆さんからの消費生活相談に対し、専門的な知識をもった相談員が適切な助言を行うなど問題解決に向けた相談業務を行っております。
 市民の皆さんが安心してかつ安全に暮らせる地域社会の実現に向けて、今後も相談窓口の充実や消費者教育・情報提供等を持続的に行うなど消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和4年1月25日
八千代市長 服部 友則

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